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2012年07月02日

独学で司法書士になれるのか

こんにちは

みなさん試験お疲れ様でた。

自己採点の結果

 午前 21

 午後 23

 ちくしょ〜!! 足切りだ〜〜

 独学で司法書になれるのか〜〜〜!!
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 15:12| Comment(2) | 先例・関連論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月30日

独学院 文書提出命令の続きから

こんばんは、参りましょう。  文書提出命令の続きから 音声.wma

●裁判所は、文書の提出を命じようとする場合、その文書の所持者が第三者であるときは審尋しなければならないが、文書の所持者が訴訟当事者であるときは、その必要はない。

<解説>

 裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならないが、訴訟当事者についてはこのような規定がなく、審尋する必要はない。
 これは、文書提出命令に対して、当事者は口頭弁論で意見を述べることができるが、第三者にはその機会がないので、審尋によって意見を述べることができるようにする必要があるからである。

●文書の所持者が文書提出命令に従わない場合、その文書の所持者が訴訟当事者であるときは、裁判所はその文書の記載に関する申立人の主張を真実と認めることができるが、文書の所持者が第三者であるときは、そのようなことができない。

<解説>

 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。これは、当事者の一方が相手方の証明活動を故意に妨げるような態度をとった場合に、公平の見地から、その者に不利な事実認定をすることを認める、いわゆる証明妨害の法理の1つのあらわれである。
 これに対して、第三者が文書提出命令に従わないときには、このようなことを認める規定はなく、その文書の記載に関する申立人の主張を真実と認めることはできない。

●文書の所持者が文書提出命令に従わない場合、文書の所持者が第三者であるときは、裁判所は決定で、20万円以下の過料に処するが、文書の所持者が訴訟当事者であるときは、そのようなことはできない。

<解説>

 第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、その第三者を20万円以下の過料に処することができる。第三者の文書提出義務は国家に対する公法上の義務であり、文書提出命令の申立人が強制執行することができないので、過料の制裁を加えることで、間接的に文書の提出を強制する趣旨である。
 これに対して、当事者が文書提出命令に従わないときについてはこのような規定はなく、文書の所持者を過料に処すことはできない。

●文書の所持者が訴訟当事者であるか、又は第三者であるかにかかわらず、文書提出命令に対しては、その文書の所持者は、即時抗告をすることができる。

<解説>

 文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。証拠申出の採否に関する決定に対しては抗告できないのが原則であるが、文書提出命令の申立てに関する決定については、文書提出命令の許否に関する争いを迅速に解決するために、即時抗告による独立の不服申立てを認めたものである。
 このことは、文書の所持者が訴訟当事者であるか、第三者であるかにかかわらない。

●文書提出命令については、当事者に申立権がある。

<解説>

 書証の申出は、文書を提出し、または文書の所持者にその提出を命ずることを申立てしなければならないとされている。これは、現行法の採用する弁論主義の下では、事実と証拠の収集は訴訟当事者の権限とされるからである。

つづく・・・
 
ラベル:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 17:52| Comment(0) | 先例・関連論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月16日

代位による登記

 
 代位による登記の添付情報

●未登記の国有地にちぃて、国に対し時効取得を原因とする所有権移転登記手続訴訟に勝訴した者は、その判決正本を代位原因証明情報として、国名義の所有権保存登記を申請することができる。

●抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てるにあたり、目的不動産の所有者の相続登記を代位申請する場合には、当該抵当権の実行つぃての競売の申し立てを受理した旨の裁判所の証明書が代位原因証明情報となる。

●抵当権の登記名義人がその抵当権の目的となっている不動産の所有権登記名義人に代位して所有権登記名義人の表示変更登記を申請する場合において、申請情報に代位原因を証する情報は年月日受付第何号をもって本物件につき抵当権設定済みにつき省略と記録した時は、代位原因証明情報の提供を省略することができる。

●仮登記権利者は、仮登記義務者の仮登記申請に関する承諾書を代位原因証明情報として、仮登記義務者である所有権登記名義人の表示変更登記を代位申請することができる。

●詐害行為を理由とする抵当権設定登記の抹消請求訴訟において、共同原告のうちAのみについて勝訴の判決が確定した場合には、他の共同原告につき訴訟が係属中であっても、Aは、その確定判決を登記原因証明情報及び代位原因証明情報として、当該不動産の所有者に代位して抵当権設定登記の抹消を申請することができる。詐害行為取り消し訴訟は、必要的共同訴訟ではないことから、共同原告の一部の者に対してのみ上訴がされた場合等、一部の者についてのみ判決が確定する場合があるからである。

●官公署が代位による登記を嘱託する場合において、代位原因証明情報を記載した書面に当該官公署による謄本である旨の認証があるときは、原本を提出することを要しない。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:16| Comment(0) | 先例・関連論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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