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2011年08月17日

独学院 一般財団法人の解散から

こんちは。暑いっすね。参りましょう。

 一般財団法人の解散事由は、次のとおりである。

(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)基本財産の喪失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
(4)合併により一般財団法人が消滅する場合
(5)破産手続き開始の決定
(6)裁判所又は評議員の解散請求による解散を命ずる裁判
(7)ある事業年度及びその事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となった場合(新設合併により設立する一般財団法人にあっては、当該法人の成立の日における貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となった場合)
(8)休眠一般財団法人のみなし解散

一般財団法人の清算

 一般財団法人は、解散に等により清算が開始するが、清算をする一般財団法人(清算一般財団法人)は清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされる。

 清算一般財団法人には、評議員、評議員会、1人又は2人以上の清算人を置かなければならず、定款の定めにより清算人会又は監事を置くことができる。ただし、清算一般財団法人が清算人会を置いたとき(清算人会一般財団法人)は、清算人は、3人以上でなければならない。また、清算一般財団法人が大規模一般財団法人であったときは、監事を置かなければならない。清算一般財団法人においては、原則として、監事は必置の機関とされておらず、清算開始時に大規模一般財団法人であった場合に限り、監事の設置が強制される。

清算一般財団法人の清算人

 清算一般財団法人においては、(1)理事((2)(3)に掲げる者があるばあを除く)、(2)定款で定める者、(3)評議員会の決議によって選任された者、(4)裁判所が選任した者が清算人となる。
 清算人の任期、清算人の欠員、清算一般財団法人の代表者及び代表清算人の選定については、清算一般社団法人とほぼ同様である。また、清算人の解任については、裁判所が選任したものを除いて、任務懈怠等の法定の事由があるときに限り、評議員会の普通決議により解任することができるものとされている。

清算一般財団法人の清算の結了

 清算一般法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、評議員会(清算人会設置一般財団法人にあっては、清算人会の承認を受けた後)に提出し、その承認を受けなければならない。

(清算)一般財団法人の解散又は清算人の登記

(1)登記期間

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第1項第1号から第3号まで、第2項又は第3項の規定により解散したときは、2週間以内に、主たる事務所において、解散の登記をしなければならない。また、清算の開始により、理事が清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、清算人が選任されたときは、就任の日から2週間以内に、主たる事務所において、清算人の東井を申請しなければならない。

(2)登記すべき事項

 解散の登記の登記すべき事項は、解散の旨並びにその自由及び年月日である。

 清算人の登記の登記すべき事項は、清算人の氏名、代表清算人の氏名及び住所並びに清算一般財団法人が清算人会又は監事を置くときは、その旨である。

(3)添付書面

ア 解散の登記
(ア)解散の事由を証する書面

 解散の事由が、定款で定めた解散の事由の発生による場合又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第1項第3号、第2項又は第3項に規定する事由による場合にあっては、当該事由が発生したことを証する書面を添付しなければならない。

(イ)代表清算人の資格を証する書面

イ 清算人の登記
(ア)定款
(イ)清算人又は代表清算人の選任又は選定を証する書面
(ウ)清算人及び代表清算人の就任の承諾を証する書面

(4)登録免許税

 解散の登記の登録免許税額は、申請1件につき3万円である。
 清算人の登記の登録免許税額は、申請1件につき9000円である。

(5)解散の登記に伴う職権抹消

 解散の登記をしたときは、(ア)理事、代表理事及び外部理事に関する登記、(イ)会計監査人設置一般財団法人である旨の登記及び会計監査人に関する登記は、登記官の職権により抹消される。
 監事は、清算開始後は定款の定めがなければ監事を置くことができないため、原則として、清算の開始により既存の監事は任期満了いより退任することとなる。もっとも、清算開始前に、定款に清算一般財団法人となった場合には監事を置く旨を定めていたときは、既存の監事の任期は当然には満了いないものとされているため、監事に関する登記は、職権抹消の対象とはならない。なお、この場合には、解散の日から2週間以内に監事設置一般財団法人である旨の登記を申請しなければならない。

清算一般財団法人の清算の結了の登記

 清算結了の申請書には、決算報告を承認した評議員会議事録を添付しなければならない。なお、清算人会設置一般財団法人においては、決算報告につき、評議員会の承認を受ける前提として、清算人会の承認を受けなければならないが、清算結了の登記の申請書には、当該清算人会議事録の添付は要しないものとされている。

定款の変更

 一般財団法人は、その成立後、評議員会の特別決議により定款を変更することができる。このため、一般財団法人の定款の変更により当該一般財団法人の登記事項に変更が生じたときは、その変更の登記の申請書には、評議員会の議事録を添付しなければならない。また、定款の記載事項のうち、目的及び評議員の選任又は解散に関する事項については、原始定款で当該事項を評議員会の決議により変更することができる旨を定めていない限り、裁判所の許可を得なければ提案の規定を変更することができない。このため、原始定款で目的つき評議員会の決議により変更することができる旨の定めのない一般財団法人が目的の変更の登記を申請するときは、定款の変更に係る評議員会の議事録のほか、裁判所の許可書をも添付しなければならない。

合併の登記

 一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併することができる。ただし、解散した一般財団法人を吸収合併存続法人とする吸収合併は、することができない。一般財団法人が吸収合併をしたときは、その主たる事務所において、吸収合併消滅法人については解散の登記、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。
 一般財団法人が新設合併をしたときは、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。なお、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、それぞれ合併した旨、並びに吸収合併消滅法人又は新設合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。

継続の登記

 一般財団法人は、2事業年度続けて貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となったことにより解散した場合等において、その後清算事務年度に係る貸借対照表上の純資産額が300間年以上となったときは、清算が結了するまで、評議員会の特別決議によって、一般財団法人を継続することができる。また、急務ん一般財団法人のみなし解散により解散した場合には、解散とみなされた後3年以内に限り、清算が結了するまで、評議員会の特別決議によって、一般財団法人を継続することができる。このため、一般財団法人が解散後に継続したときは、2週間以内に、その主たる事務所において、継続の登記を申請しなければならない。
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2011年08月13日

独学院 一般財団法人の解散から

おはっす。参りましょう。

 一般財団法人の解散事由は、次のとおりである。

(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)基本財産の喪失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
(4)合併により一般財団法人が消滅する場合
(5)破産手続き開始の決定
(6)裁判所又は評議員の解散請求による解散を命ずる裁判
(7)ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となった場合(新設合併により設立する一般財団法人にあっては、当該法人の成立の日における貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表条の純資産額がいずれも300万円未満となった場合)
(8)休眠財団法人のみなし解散

一般財団法人の清算

 一般財団法人は、解散等により清算が開始するが、清算をする一般財団法人(清算一般財団法人)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされる。

 清算一般財団法人には、評議員、評議員会、1人又は2人以上の清算人を置かなければならなず、定款の定めにより清算人会又は監事を置くことができる。ただし、清算一般財団法人が大規模一般財団法人であったときは、監事を置かなければならない。清算一般財団法人においては、原則として、監事は必置の機関とされておらず、清算開始時に大規模一般財団法人であった場合に限り、監事の設置が強制される。

清算一般財団法人の清算人

 清算一般財団法人においては、(1)理事((2)(3)に掲げる者がある場合を除く)、(2)定款で定める者、(3)評議員会の決議によって選任された者、(4)裁判所が選任した者が清算人となる。
 清算人の任期、清算人の欠員、清算一般財団法人の代表及び代表清算人の選定については、清算一般社団法人とほぼ同様である。また、清算人の解任については、裁判所が選任した者を除いて、任務懈怠等の法定の事由があるときに限り、評議員会の普通決議により解任することができる者とされている。

 清算一般財団法人の清算の結了

 清算一般財団法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、評議員会(清算人会設置一般財団法人にあっては、清算人会の承認を受けた後)に提出し、その承認を受けなければならない。

(清算)一般財団法人の解散又は清算人の登記

(1)登記期間

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第1項第1号から第3号まで、第2項又は第3項の規定により解散したときは、2週間以内に、主たる事務所において、解散の登記をしなければならない。また、清算開始により、理事が清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、清算人が選任されたときは、就任の日から2週間以内に、主たる事務所において、清算人の登記を申請しなければならない。

(2)登記すべき事項

 解散の登記の登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日である。清算人の登記の登記すべき事項は、清算人の氏名、代表清算人の氏名及び住所並びに清算一般財団法人が清算人会又は監事を置くときは、その旨である。

(3)添付書面

ア 解散の登記

(ア)解散の事由を証する書面

 解散の事由が、定款で定めた解散の事由の発生による場合又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第1項第3号、第2項又は第3項に規定する事由による場合にあっては、当該事由が発生したことを証する書面を添付しなければならない。

(イ)代表清算人の資格を証する書面

イ 清算人の登記

(ア)定款
(イ)清算人又は代表清算人の選任又は選定を証する書面
(ウ)清算人及び代表清算人の就任を証する書面

(4)登録免許税

 解散の登記の登録免許税額は、申請1件につき3万円である。
 清算人の登記の登録免許税は、申請1件につき9000円である。

(5)解散の登記に伴う職権抹消

 解散の登記をしたときは、(ア)理事、代表理事及び外部理事に関する登記、(イ)会計監査人設置一般財団法人である旨の登記及び会計監査人に関する登記は、登記案の職権により抹消される。
 監事は、清算開始後は定款の定めがなければ監事を置くことができないため、原則として、清算の開始により既存の監事は任期満了により退任することとなる。もっとも、清算の開始前に、定款に清算一般財団法人となった場合には監事を置く旨を定めていたときは、既存の監事の任期は当然には満了しないものとされているため、監事に関する登記は、職権抹消の対象とはならない。なお、この場合には、解散の日から2週間以内に監事設置一般財団法人である旨の登記を申請しなければならない。

清算一般財団法人の清算結了の登記

 清算結了の登記の申請書には、決算報告を承認した評議員会議事録を添付しなければならない。なお、清算人会設置一般財団法人においては、決算報告につき、評議員会の承認を受ける前提として、清算人会の承認を受けなければならないが、清算結了の登記の申請書には、当該清算人会議事録の添付は要しないものとされている。

定款の変更

 一般財団法人は、その成立後、評議員会の特別決議により定款を変更することができる。このため、一般財団法人の定款の変更により当該一般財団法人の登記事項に変更が生じるときは、その変更の登記の申請書には、評議員会の議事録を添付しなければならない。また、定款の記載事項のうち、目定期及び評議員の選任又は解任に関する事項については、原始定款で当該事項を評議員会の決議により変更することができる旨を定めていない限り、裁判所の許可を得なければ定款の規定を変更することができない。このため、原始定款で目的に付評議員会の決議により変更することができる旨の定めのない一般財団法人が目的の変更のときを申請するときは、定款の変更に係る評議員会の議事録のほか、裁判所の許可書をも添付しなければならない。

合併の登記

 一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併することができる。ただし、解散した一般財団法人を吸収合併存続法人とする吸収合併は、することができない。
 一般財団法人が吸収合併をしたときは、その主たる事務所において、吸収合併消滅法人については解散の登記、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。
 一般財団法人が新設合併をしたときは、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。なお、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、それぞれ合併をした旨、並びに吸収合併消滅法人又は新設合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。

存続の登記

 一般財団法人は、2事業年度続けて貸借対照表上の純資産額が300万円未満となったことにより解散した場合等において、その後清算事務年度に係る貸借対照表上の純資産額が300万円以上となったときは、清算が結了するまで、評議員会の特別決議によって、一般財団法人を継続することができる。また、休眠一般財団法人のみなし解散により解散した場合には、解散とみなされた後3年以内に限り、採算が結了するまで、評議員会の特別決議によって、一般財団法人を継続することができる。このため、一般財団法人が解散後に継続したときは、2週間以内に、その主たる事務所において、継続の登記を申請しなければならない。

つづく・・・・
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2011年08月12日

独学院 一般財団法人の機関設計から

おはっす。参りましょう。

 一般財団法人においては、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができるが、大規模一般財団法人(最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である一般財団法人)にあっては、会見監査人の設置が強要される。

評議員

 一般財団法人の評議員の選任又は解任は、定款で定めた選任の方法によってする。
 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで伸長することができる。また、定款の定めにより任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了とするまでとすることができる。

 一般財団法人と評議員の関係は、委任に関する規定に従うものとされているため、評議員会において理事として選任された者が、その就任を承諾することにより、理事就任の効果が生じつこととなる。

 評議員は、任期の満了、辞任、解任、死亡、理事となる資格を喪失した場合には退任する。一般財団法人の評議員についても権利義務に関するい帝があり、任期の満了又は辞任による退任により評議員が欠けた場合又は法律若しくは定款で定めた評議員の員数が欠けた場合には、後任の評議員(一時評議員を含む)が就任するまで、評議員としての権利義務を有するものとされている。

評議員会
 
 評議員会は、全ての評議員で組織され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。

(1)普通決議

 評議員会の普通決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。

(2)特別決議

 評議員会の特別決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(3)評議員会に決議の省略

 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該決議に加わることができる者に限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる。この場合には、評議員会の決議があったとみなされた事項の内容等を内容とする議事録の作成を要するが、当該議事録をもって登記の申請書に添付すべき当該場合に該当することを証する書面とすることができる。

理事

 一般財団法人の理事は、評議員会の普通決議によって選任する。理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終者に関する定時評議員会の終結のときまでとされている。この任期は、定款の定め又は評議員会の決議により短縮することができるが、伸長することはできない。

 一般財団法人と理事との関係は、委任に関する規定に従うものとされているため、評議員会において理事として選任された者が、その就任を承諾することにより、理事就任の効果が生じることとなる。理事は、任務懈怠等の法定の事由があるときは、評議員会の普通決議によって解任することができる。また、理事は、任期の満了、辞任、死亡、理事となる資格を喪失した場合には退任する。
 一般財団法人の理事についても権利義務に関する規定があり、任期満了又は辞任による退任により理事が欠けた場合又は法律若しくは定款で定めた理事の員数が欠けた場合には、後任の理事(一時理事を含む)が就任するまで、理事としての権利義務を有するものとされている。

代表理事

 一般財団法人においては、理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならず、これにより選定された代表理事が当該一般財団法人を代表する。

理事会

 理事会は、すべての理事で組織され、一般財団法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督並びに代表理事の選定及び会食の職務を行う。理事会の決議は、定款に別段の定めがない限り、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

監事

 一般財団法人の監事は、評議員会の普通決議によって選任する。監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとされている。この任期は、定款の定めにより選任後2年以内に収容する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでを限度として短縮することができる。また、定款の定めにより任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了するまでとすることができる。監事は、任務懈怠等の法定の事由があるときは、評議員会の決議によって解任することができるが、当該評議員会の決議は、特別決議を要する。

 そのた一般財団法人と監事との関係は、退任事由、監事の権利義務については、理事と同様である。

会計監査人

 一般財団法人の会計監査人は、評議員会の普通決議によって選任する。会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの関する定時評議員会の決議により変更することができないが、任期満了に係る定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、会計監査人は、当該評議員会において再任された者とみなされる。また、一般財団法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する変更をしたときは、つがい定款の変更の党力が生じたときは、会計監査人の任期が満了する。

 会計監査人の解任については、評議員会の普通決議によるほか、任務懈怠等の法定の事由があるときは、監事の全員の同意によっても解任することができる。

 その他一般財団法人と会計監査人との関係、退任事由、欠員の場合については、一般社団法人と同様である。

評議員等の就任による変更の登記

(1)登記期間

 一般財団法人の評議員、理事、監事及び会計監査人の就任による変更の登記は、その主たる事務所の所在地において、登記事項に変更が生じたときから、2週間以内にしなければならない。

(2)登記すべき事項

 登記すべき事項は、評議員、理事、監事及び会計監査人の氏名、代表理事の氏名及び住所並びに就任年月日である。

(3)添付書面

ア 評議員、理事、監事、会計監査人又は代表理事の選任又は選定を証する書面

 評議員の選任を証する書面は、定款で定めた選任の方法によって選任されたことを証する書面を添付する。登記すべき事項につき評議員会、理事会等の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならないため、理事、監事、会計監査人の選任を証する書面は、当該役員等の選任に係る評議員会議事録を添付する。代表理事の選定を証する書面は、その選定に係る理事会議事録を添付する。

イ 評議員、理事、監事、会計監査人又は代表理事の就任を承諾したことを証する書面

 評議員、理事、監事、会計監査人又は代表理事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。ただし、会計監査人が任期満了に係る定時評議員会において別段の決議がされなかったことにより再任された者とみなされたときは、当該会計監査人の就任承諾書は添付することを要しない。

ウ 代表理事の就任承諾書に係る印鑑証明書

 代表理事が再任の場合を除いて、代表理事の就任承諾書の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない。

エ 代表理事の選定を証する書面に係る印鑑証明書

 出席した理事及び監事が理事会議事録に押印した印鑑につき市区町村長の作成に係る印鑑証明書を添付しなければならない。だだし、当該印鑑と変更前の代表理事が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、印鑑証明書の添付は要しない。

キ 会計監査人が法人であるときは、登記事項証明書

 一般財団法人の主たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に会計監査人の主たる事務所があるときは、登記事項証明書の添付を要しない。

カ 会計監査人が法人でないときは、公認会計士であることを証する書面

(4)登録免許税

 一般財団法人の評議員等の変更の登記の登録免許税額は、申請1件に付1万円である。

つづく・・・
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