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2011年05月11日

判決による登記

 おはっす。参りましょう。

 判決による登記における「判決」の意義

 判決による登記における判決とは、共同して申請しなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命じる確定した給付判決又はこれに準ずるものをいう。

1 登記手続をすべきことを命じる給付判決

 判決による登記における判決は、一定内容の登記手続をすべきことを命じる給付判決でなければならない。したがって、確認判決(権利変動のあったことを確認する判決)や形成判決(判決によって売買契約をすることを命じるものや登記申請手続に必要な書類を交付することを命じるにすぎないものは、判決による登記における判決には当たらない。一定内容の登記手続をすべきことを命じる給付判決以外の判決では、判決により物権の存在等が確認されたとしても、被告がその登記申請に協力すべき義務を負っているとは限らないからである。

2 確定判決

 判決による登記における判決は、確定判決でなければならない。意思表示をすべきことを命じる判決は、原則として、その確定の時に意思表示をしたものとみなされるからである。なお、仮執行の宣言は、登記申請等の意思表示を命じる判決には付することはできないが、登記申請の意思表示を命じる判決に誤って仮執行の宣言が付されても、その仮執行宣言付判決によって、単独で登記を申請することはできない。

3 判決に準ずるもの

 判決による登記における判決には、登記申請手続を命じるという点において、その執行力のある確定判決と同一の効力を有する債務名義も含まれる。この執行力のある確定判決と同一の効力を有する債務名義には、以下のものがある。

 裁判上の和解調書

 裁判所の和解又は訴えの提起前の和解の手続により、登記申請の意思表示がされている和解調書が成立した時は、原則として、その和解調書の成立時において意思表示の擬制がされることから、当該和解調書の正本により、登記権利者は、単独で登記を申請することができる。

 認諾調書

 民事訴訟法における請求の認諾調書も、確定判決と同一の効力を有することから、登記申請手続をすることを求める請求が認諾され、その調書が成立したときには、当該認諾調書の正本により、登記権利者は、単独で登記を申請することができる。

 調停調書等

 民事調停法による調停調書及び調停に代わり決定も、確定判決と同一の効力を有することから、具体的な特定の登記申請の意思表示がされている調書等が成立したときは、当該調停調書等の正本により、登記権利者は、単独で登記を申請することができる。

 家庭裁判所の審判

 家事審判法による具体的な特定の登記申請の意思表示を命じる調停に代わる審判は、確定判決と同一の効力を有することから、登記権利者は、この審判により単独で登記を申請することができる。

 執行決定付仲裁判断等

 仲裁判断は、当事者間において確定判決と同一の効力を有するが、それのみでは執行力を有さないことから、その仲裁判断につき執行力を付与する執行決定を受けた場合には、仲裁判断に執行決定を付して、登記権利者は、単独で登記を申請することができる。また、外国判決についても、同様に、執行判決を付した外国判決により、単独で登記を申請することができる。

 判決に準ずるものに当たらないもの

 公証人の作成した公正証書は、判決に準ずるものには当たらない。公正証書は、金銭の一定の額の支払い又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求についてのみ執行力を有するものであるため、不動産に関する登記義務の履行を命じる条項及び債務者がただちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていたとしても、当該公正証書は執行力を有しないからである。また、転付命令や登記手続を命じる仮処分命令も、判決に準ずるものには当たらない。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:35| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月10日

判決による登記

おざっす。雨ですね。参りましょう。

 判決による登記の意義

 権利に関する登記は、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならないのが原則であるが、共同申請主義を貫くと、登記義務者が登記手続きに協力しない場合などには、登記権利者は、登記をすることができず権利変動を第三者に対抗することができないといった不利益を被ることになってしまう。そこで、不動産登記法においては、共同して申請しなければならない者の一方に登記手続きをすべき事を命じる確定判決を得た者は、当該判決により単独で登記を申請することができるものとされている。すなわち、意思表示をすべきことを命じる判決等が確定又は成立したときは、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなされることから、登記義務者が登記手続きに協力しない場合には、登記権利者は、登記義務者に登記申請をすべきことを請求する訴えを提起し、その勝訴判決が確定したときは、当該確定判決の正本を提供することにより、単独で登記を申請することができるものとされているのである。なお、登記の申請につき登記上の利害関係を有する第三者の承諾等を必要とする場合、その者が任意に承諾等をしないときは、その者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供してこれに代えることができるが、この判決も第三者の承諾の意思表示を擬制する同様の趣旨のものである。

 請求の趣旨

 登記請求訴訟の判決の主文は、登記法上の登記義務者に対して、一定の内容の登記手続を命じるものでなければならない。そのため、訴訟提起に当たっては、登記法上の登記義務者となる者を被告としなければならず、また、請求の趣旨では、どのような登記原因に基づき、いかなる登記手続きを求めるのかを記載しなければならない。したがって、売買契約に基づく所有権移転登記手続きを求める訴えにおける請求の趣旨は「被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の不動産につき、年月日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。」といった内容のものになる。また、不実の所有権移転登記がされているような場合には、当該登記の抹消を求める訴えを提起することになるが、この場合における請求の趣旨は「被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の不動産につき(錯誤を原因として)○○法務局年月日受付第何号の所有権移転登記の抹消登記手続きをせよ。」といった内容のものになる。さらに、この場合において、登記上の利害関係を有する第三者が存するが、そのものから任意に承諾を得られないときには、その者に対抗することができる裁判があったことを証する情報をも提供しなければならないため、請求の趣旨は次のようになる。「1 被告Aは、原告に対し、別紙物件目録記載の不動産につき、(錯誤を原因として)○○法務局年月日受付第何号の所有権移転登記の抹消登記手続きをせよ 2 被告Bは、原告に対し、前項の抹消登記手続を承諾せよ」

つづく・・・

posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:49| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月09日

買戻権に関する登記

おはようございます。参りましょう。

 買戻権の行使による買戻権の登記の抹消

 買戻特約の登記後に、買戻権の行使による権利の移転登記がされた時は、当該買戻権の登記の抹消は、登記官の職権によりされる。これに対して、買戻特約の登記後に、解除、買戻しの期間の満了又は混同など買戻権の行使以外の理由により買戻権が消滅した場合には、当該買戻権の登記の抹消は、当事者の申請によることになる。

1 買戻特約の付記登記がされている所有権移転登記につき錯誤等を原因として抹消登記を申請する場合には、所有権移転の抹消登記と同時に又はこれに先立って、申請により買戻特約の登記を抹消すべきであり、登記官が職権でこれを抹消することはできない。

2 買戻特約の登記後に、買戻権の行使による所有権移転登記を申請する場合であっても、当該所有権移転登記と同時に買戻特約の登記の抹消を申請する必要はない。買戻権の行使による権利の移転登記がされた場合には、買戻権の登記は、登記官の職権により抹消されるからである。

3 買戻権の登記名義人が登記義務者として買戻権の登記の抹消を申請する場合には、所有権登記名義人の申請に準ずるものとして、買戻権の登記名義人の印鑑証明書を提供することを要する。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:11| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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