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2011年05月14日

判決による登記

おはっす。参りましょう。

 承継執行文の要否

 口頭弁論終結後に、登記権利者又は登記義務者の地位に承継があった場合、登記申請手続を命じる確定判決の執行力は、その承継人に対しても及ぶが、この場合に、判決に基づいて登記を申請するために、承継執行文の付与を要するかが問題となる。

1 登記権利者の地位に承継があった場合

 口頭弁論終結後、登記権利者の地位に一般承継または特定承継があった場合であっても、判決に基づき登記を申請する時は、当該判決に承継執行文の付与を受ける必要はない。一般承継の場合には、相続その他の一般承継を証する情報を提供して、特定承継の場合には、代位により、承継人は、判決に表示された当事者を登記権利者とする登記を申請することができるからである。また、たとえ承継執行文の付与を受けたとしても、AからBへ所有権移転登記をすることはできない。中間省略登記を認めることになってしますからである。

2 登記義務者の地位に承継があった場合

 口頭弁論終結後、登記義務者の地位に一般承継または特定承継があった場合、当該判決に基づき登記を申請する時は、原則として、承継執行文の付与を要する。もっとも、所有権移転登記手続を命じる判決の確定後に被告が死亡したが、その相続の登記が未了である場合には、判決の当事者の表示と登記名義人は一致した状態のままであることから、この場合には、承継執行文の付与を受けなくとも、当該判決による登記の申請をすることができる。

 登記義務者の承継に関する先例

●AからBへ所有権移転登記手続を命じる判決が確定したが、その判決に基づく登記を申請する前に、Aが死亡し、AからCへの相続を原因とする所有権移転登記がされている場合、Bは、Cに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権移転登記を申請することができる。この場合、本来であれば、AからCへの相続登記を抹消した上でAからBへの所有権移転登記をするべきであるが、先例により中間省略登記が認められている。

●AからBへ所有権移転登記手続を命じる判決が確定したが、口頭弁論終結後にCがAから不動産を二重に譲り受け、CからBへの所有権移転登記をすることも、AからCへの所有権移転登記を抹消したうえでAからBへの所有権移転登記をすることもできない。この場合には、Cは、実体上固有の利益を有するため、判決の効力が及ぶ承継人には当たらず、CとBとの関係は、あくまで民法177条の対抗関係であるにすぎないとされているからである。

 その他判決による登記に関する論点

 判決による中間省略登記の可否

 権利に関する登記は、権利変動の過程をできる限り正確に公示するためのものであることから、AからB、BからCへと順次所有権が移転した場合には、AからBへの所有権移転登記及びBからCへの所有権移転登記をすべきであり、Aから直接Cに対して登記を移転するような中間省略登記は、原則として、認められていない。もっとも、次のように判決による登記を申請する場合には、一定の要件のもと、中間省略登記が認められている。

 1 Bから不動産を買い受けたAが所有権移転登記をしないまま死亡した場合において、BからAの相続人Cに対し売買を原因とする所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した時は、Cは、当該判決に基づいて、単独でBからCへの所有権移転登記を申請することができる。すなわち、売主から「買主」に対し所有権移転登記手続を命じる判決であれば、買主の相続人は、直接相続人名義とする登記をすることはできないが、訴訟承継により、売主から「買主の相続人」に対し所有権移転登記手続を命じる判決がされた場合には、買主の相続人は、当該判決に基づいて、中間省略登記を申請することができるものとされている。

 2 AがCに対し所有権移転登記手続をすることを命ずる判決の理由中において、AがらB、BからCへ当該所有権が移転していることが明らかにされている場合、主文中において登記原因を明示して所有権移転登記を命じているときは、Cは、当該判決に基づき、中間登記を省略して、AからCへの所有権移転登記を申請することができる。

 3 理由中に移転原因が認められるが、主文中に登記原因を明示しないで、AからCへの所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した時は、Cは、中間および最終の登記原因に相続又は遺贈若しくは死因贈与が含まれていない限り、最終の登記原因およびその日付をもって、当該判決に基づき(中間省略)登記を申請することができる。したがって、判決による中間省略登記は、判決主文中において登記原因が明示されているとき又は主文中に登記原因が明示されていない場合であっても、中間及び最終の登記原因に相続又は遺贈若しくは死因贈与が含まれていないときは認められているということになる。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:55| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月13日

判決による登記

ふむう・・受験番号何番になるかな〜 参りましょう。

 執行文の付与
 
 登記申請の意思表示を命じる判決は、その確定の時に登記申請意思が犠牲されるため、原則として、執行文の付与は不要であるが、次の場合には、執行文が付与されたときにはじめて登記申請意思が擬制されることになるため、判決に執行文の付与を受ける必要がある。

1 登記義務者の(債務者)の登記申請の意思表示が登記権利者(債権者)の証明すべき事実の到来にかかる場合

  「AがCに対し平成18年6月30日までに金5000万を支払った時は、CはBに対し、平成18年6月1日売買による所有権移転登記手続をせよ」「Aは、平成18年6月30日までに農地法第3条の県知事の許可を受ける手続きをし、右許可があり次第、Bに所有権移転登記手続をせよ」といった判決等のように、登記義務者の登記申請意思の意思表示が、金銭の支払いや知事の許可といった登記権利所の証明すべき事実の到来にかかる場合には、事実の到来を証明して執行文の付与を受けた時に、登記義務者の登記申請意思が擬制されることから、当該判決等により単独で登記を申請する場合には、判決等に執行文の付与を受ける必要がある。なお、農地法の許可を条件に登記手続を命じる判決に基づき登記を申請する場合、執行文の付与された判決等を提供しなければならないが、執行文の付与を受ける際に当該許可は証明済みである以上、登記の申請に際して、農地法の許可があったことを証する情報を提供する必要はない。

2 登記義務者(債務者)の登記申請の意思表示が登記権利者(債務者)の反対給付との引き換えにかかる場合

 「BがAに対して100万円を支払うのと引換えに、Aは、Bに対し、代物弁済を原因とする所有権移転登記手続をせよ」といった判決等のように、登記義務者の登記申請の意思表示が、反対給付との引き換えにかかる場合には、反対給付をしたことを証明して実行分の付与を受けた時に登記義務者の登記申請意思が擬制されることから、当該判決等により単独で登記を申請する場合には、判決等に執行文の付与を受ける必要がある。なお、反対給付を条件に登記手続を命じる判決に基づき登記を申請する場合、執行文の付与を受ける際に反対給付を履行したことは証明済みである以上、登記の申請に際して、反対給付が履行した事実を証する情報を提供する必要はない。

3 登記義務者(債務者)の登記申請の意思表示が登記義務者(債務者)の証明すべき事実のないことに係る場合

 「BがAに対して有する貸金債務100万円を平成18年6月30日までに支払わなかったときは、Bは、Aに対し、当該債務の代物弁済として後記不動産の所有権を移転し、その登記手続をせよ」といった判決等のように、登記義務者の登記申請の意思表示が、登記義務者の債務の履行その他の証明すべき事実のないことにかかる場合には、登記義務者が一定期間内に債務の履行その他事実のあったことを証明しないときは、登記権利者は、執行文の付与を受けることができ、その時に登記義務者の登記申請意思が擬制されることから、当該判決等により単独で登記を申請する場合には、判決等に執行文の付与を受ける必要がある。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:20| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月12日

判決による登記

おはようございます。参りましょう。

 判決による登記の申請手続

 申請人

 共同して新精神しなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命じる確定判決を得た者は、当該判決により単独で登記を申請することができる。これは、登記権利者が登記手続に協力しない場合であっても同様であり、判例上、登記義務者は、登記権利者に対して登記引取請求権を有するものとされていることから、登記権利者に登記手続をすべきことを命じる確定判決を得た登記義務者は、単独で登記を申請することができる。もっとも、被告(売主)に対して原告(買主)への所有権移転登記手続をすべきことを命じる判決により、登記義務者たる被告が単独で、原告への有権移転登記を申請することはできない。当該判決は、登記権利者の登記申請意思を擬制するものではないからである。

 申請人の論点

●AからBへ、BからCへ順次売買により所有権が移転した後、CがBに代位してAを被告として、AからBへの所有権移転登記手続を命じる判決を得た場合、Bは、当該判決によって、AからBへの所有権移転登記を単独で申請することができる。

●AがBに代位して原告となり、Cを被告としてBからCへの所有権移転登記の抹消登記手続をすべきことを命ずる判決を得た場合には、Bは、当該判決によって、BからCへの所有権移転登記の抹消登記を単独で申請することができる。

 申請情報

 判決による登記の登記原因およびその日付は、原則として、判決主文又は理由中において表示されている原因及びその日付による。

 関連先例

●売買を原因とする所有権移転登記を命じる判決において、その日付が主文中にも理由中にも表示されていない場合には、年月日不詳売買を原因として登記の申請をすることができる。

●登記手続を命じる判決がされた場合において、その判決の主文又は理由中に権利の変動原因が何ら明示されていない場合には、年月日判決を原因として登記の申請をすることができる。

 添付書類

 登記原因証明情報

 判決による登記の申請における登記原因証明情報は、確定判決の判決書の正本又は確定と同一の効力を有する者の正本である。判決による登記の申請んにおける登記原因証明情報は、常に判決正本(又はこれに準ずるのも)であり、これに判決の確定証明書を添付しなければならないが、判決の送達証明書を添付する必要はない。また、判決に記載された不動産の表示について更正決定がされているときは、その決定が確定したことを証する情報をも提供することを要する。なお、債務者の意思表示が、債権者の証明すべき事実の到来にかかる時、反対給付との引き換えにかかる時、又は債務者の履行その他の債務者の証明すべき事実のない事にかかる時は、執行文が付与されたものである必要がある。

 登記名義人となる者の住所証明情報

 判決による登記を申請する場合であっても、所有権移転登記を申請する場合などにおける登記名義人となる者の住所を証する情報は、原則どおり、提供しなければならない。判決による登記であれば、虚無人名義の登記がされる恐れはないが、正確な住所を登記する必要があるからである。なお、登記権利者が、和解調書に基づき単独で所有権移転登記を申請する場合において、同調書上に登記義務者の表示として、その登記簿上の住所とこれと異なる現在の住所が併記されている時であっても、前提として、登記名義人の表示の変更登記を申請することを要する。

 相続その他一般承継を証する情報

 登記義務者の相続人に対して登記申請手続を命じる判決により、登記権利者が単独で登記を申請する場合には、相続その他の一般承継を証する情報を提供しなければならない。すなわち、生前売買による所有権移転登記など相続人による登記については、相続人全員が登記義務者として申請しなければならないが、これは、判決により登記を申請する場合であっても同様であり、判決理由中で登記義務者の相続人全員が被告となっていることを明らかにされている場合を除き、登記義務者の相続その他の一般承継を証する情報を提供しなければならないとされている。

 代理権限証明情報

 判決による登記を申請する場合であっても、代理権限証明情報は、原則どおり、提供しなければならない。なお、AがBの代理人として判決による登記を申請する場合において、判決正本にAがBの訴訟代理人として記載されているときでも、Aの代理権限証明情報を提供しなければならない。訴訟代理権と登記申請の為の代理権は、異なる代理権だからである。

 登記の真正を担保するために提供すべき情報

 登記権利者が、判決により単独で登記を申請する場合には、登記原因証明情報である判決書の正本等の提供により、登記の申請は十分担保されることになるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。同様の理由から、登記義務者が所有権登記名義人である場合における印鑑証明書の提供も不要である。

 第三者の承諾証明情報について

 判決による登記を申請する場合には、原則として、登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を証する情報の提供は不要である。当該原因について第三者の許可等は、裁判において確認されているものであり、許可等を得ていないときには、許可等を得ることを条件に登記申請手続を命じる判決がされ、当該判決に執行分の付与を受けらなれば、単独申請によることはできないものとされているからである。これに対して、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、原則どおり、当該第三者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。裁判外の第三者の承諾意思までは、判決により確認することはできないからである。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:57| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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