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2011年05月18日

地役権に関する登記

おはっす。参りましょう。

 地役権設定登記の申請手続

 申請人

 地役権設定登記は、原則として、地役権者を登記権利者、地役権設定者を登記義務者とする共同申請による。なお、地役権者の氏名及び住所は、地役権の登記の登記事項とはされていないが、地役権の設定登記を申請する場合には、申請人の氏名及び住所として、登記権利者である地役権者の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない点に注意を要する。

 申請情報

 登記の目的

 地役権の設定登記における登記の目的は「地役権設定」である。

 登記原因およびその日付

 地役権の設定登記における登記原因およびその日付は「年月日設定」

 地役権設定登記特有の登記事項

 1 要役地の表示
   
   要役地の表示は、地役権の設定登記の申請情報における絶対的記録事項である。なお、要役地が他の登記所の管轄にある時は、当該要役地の登記事項証明書を提供しなければならない。

 2 地役権設定の目的及び範囲

   地役権設定の目的及び範囲は、地役権の設定登記の申請情報における絶対的記録事項である。

 3 民法上認められている別段の定め等がある時は、その定め。

 先例・関連論点等

●地上権の存続期間の範囲内であれば、要役地の地上権の登記名義人を地役権者とする地役権の設定登記の申請をすることができる。また同様に、存続期間の範囲内であれば、要役地の永小作権又は賃借権の登記名義人を地役権者とする地役権の設定登記の申請をすることもできるとされている。

●設定の目的を「日照の確保のため高さ何メートル以上の工作物を設置しない」とする地役権の設定登記を申請することはできる。また、送電線の保持を目的とする地役権の設定契約がされた場合において、「承役地に家屋工作物を設置しない」旨の特約がある時は、この特約を設定の目的として地役権の設定登記を申請することができる。

●地役権設定の範囲は、承役地の一部を目的として地役権を設定した場合のみならず、承役地の全部に地役権を設定した場合であっても、申請情報の内容となる。申請情報としては「範囲 南側何平法メートル」「範囲 承役地の全部」のように記録する。なお、地役権の設定の範囲が承役地の一部であるときは、地役権図面を提供しなければならないが、地役権設定の範囲を「地役権図面記載の通り」として登記の申請をすることはできない。

●設定行為において、たとえば地役権の付従性について「要役地の所有権とともに移転せず、要役地の他の権利の目的とならない」旨の別段の定めをした場合などには、地役権の設定登記の申請情報における任意的記録事項となる。

●設定契約において地役権の存続期間を定めた場合、存続期間の定めを申請情報の内容とすることはできない。また、設定契約において地役権について対価の定めを申請情報の内容とすることはできない。地役権の存続期間及び対価の定めは、いずれも地役権の登記の登記事項とはされていないからである。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 12:06| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月17日

地役権に関する登記

おはっす。参りましょう。

 地役権設定登記

 地役権とは、設定行為で定めた目的に従い、承役地(他人の土地)を要役地全体(自己の土地)の便益に供する権利をいう。地役権は、設定登記で定めた目的に従い、承役地を要役地全体の便益の供する権利であるため、一筆の土地の一部を要役地として地役権を設定し、その旨の登記をすることはできない。これに対して、一筆の土地の一部を承役地として地役権を設定し、その旨の登記をすることはできる。この場合、地役権の設定登記は、地上権の設定登記と異なり、地役権設定の範囲が承役地の一部である場合であっても、その土地を分筆することなく、することができる。

 要役地が共有である場合、その共有者の一人の為に地役権の設定登記をすることはできない。要役地の共有者の一人が地役権を取得した場合、その地役権は、共有地(共有者全員)のために設定されたこととなるからである。また、承役地が共有である場合であっても、その共有者の一人の持分を目的として地役権の設定登記をすることはできない。地役権設定の範囲が承役地の具体的な一部である場合と異なり、そもそも共有持分は全体に対する割合的な観念にすぎないため、共有持分を目的とする地役権の設定をすることはできないからである。

 地役権の設定登記は、要役地に所有権の登記のない場合には、することができない。地役権の設定登記においては、地役権者を登記事項とせずに要役地の所有権等の登記名義人をもって地役権者とする形で公示しているからである。また、地役権の登記は、承役地を管轄する登記所に申請するため、そもそも承役地に所有権の登記がない場合には、要役地に所有権の登記がある場合であっても、することができない。

 先例・関連論点等

●一筆の土地を要役地として、設定者を異にする数筆の承役地に地役権を設定し、その登記をすることができる。ただし、当該地役権の設定登記の申請は、承役地ごとに当事者が異なるため、各別に申請しなければならず、一括して申請することはできない。

●一筆の土地を承役地として、地役権者を異にする数筆の要役地のために地役権を設定し、その旨の登記をすることができる。

●送電線の保持を目的とする地役権の設定登記がされている場合、同一の承役地について他の要役地のために、設定の目的を同じくする地役権を設定し、その旨の登記をすることができる。同一の承役地について他の要役地のためにする設定の目的を同じくする地役権の設定は、設定の目的から複数の地役権が併存しうる場合には、することができるとされている。

●通行を目的とする地役権(通行地役権)の設定登記がされている場合において、同一の承役地について他の要役地のために、設定の目的を同じくする地役権を設定し、その旨の登記をすることができる。当該登記を申請する場合であっても、既に登記されている地役権者の承諾を証する情報の提供は不要である。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:04| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月16日

判決による登記

こんちは、二日酔いです。参りましょう。

 不動産登記法63条1項の適用範囲

 判決による登記は、「共同して申請しなければならない者の一方に…」と条文上明記されていることから、共同申請の構造をとる登記についての申請手続の特則ということになる。そこで、それ以外の登記について、判決による登記をすることができるかが問題となる。

1 合同申請による場合

 合同申請は、共同申請主義の例外ではなく、共同申請の一形態とされていることから、合同申請による登記についても、合同申請人の一部が登記手続に協力しない場合には、他の申請人は、不動産登記法63条1項により、判決を得て、登記の申請をすることができるとされている。したがって、たとえば、抵当権の順位変更の合意が成立したにもかかわらず、合同申請人のうちの一人が登記手続に協力しない場合には、その者のみを被告として順位変更登記手続を命ずる判決を得て、他の申請人のみで順位変更の登記を申請することができる。なお、この場合、敗訴当事者以外の合同申請人については、原則どおり、登記識別情報等の提供をすることを要する。

2 単独申請による場合

不動産登記法63条1項の規定は、単独申請による登記については、原則として、適用されない。もっとも、所有権保存登記については、無権利者B名義で所有権保存登記がされている場合、真実の所有者Aは、Bに対し当該保存登記の抹消登記手続を命ずる判決に基づき、単独でB名義の所有権保存登記の抹消をすることができるとされている。

 その他判決による登記の可否についての先例

●「被告は、原告又は原告の指定するものに対し別紙不動産につき年月日代物弁済による所有権移転登記手続をする。」旨の和解調書により、原告またはその指定を受けた者から単独で登記の申請をすることはできない。

●「AはBに対し、A名義でされた相続登記をB名義に更正せよ。」との判決により、AからB名義に更正登記をすることはできない。たとえ判決に基づく申請であっても、是正前後の同一性がない更正登記の申請は認められていないからである。

●遺贈により所有権を取得したことを確認する旨の記載のある訴訟上の和解調書に基づき登記権利者は、単独で遺贈を原因とする所有権移転登記を申請することはできない。当該和解調書は、権利変動のあったことを確認するものにすぎず、登記義務者に登記手続を命ずるものではないからである。

●「AはBに対し、別紙目録記載の土地を金1000万円で売り渡す」旨の和解調書に基づき、Bは、単独で売買を原因とする所有権移転登記を申請することはできない。当該和解調書は、売買契約のあったことを確認するものにすぎないからである。

●根抵当権の担保すべき元本が確定したが、根抵当権設定者が元本確定の登記に協力しない場合には、根抵当権者は、登記権利者である根抵当権設定者に登記手続を命ずる判決を得て、単独でその登記を申請することができる。また、根抵当権の担保すべき元本が確定した後に、代位弁済を原因として根抵当権移転の登記を申請する場合において、根抵当権設定者が元本確定の登記に協力しない場合には、代位弁済者は、根抵当権者に代位して根抵当権設定者に対して元本確定の登記手続を命ずる判決を得て、単独でその登記を申請することができる。

●所有権移転請求権保全の仮登記原因を「代物弁済の予約」とすべきところ、誤って「売買予約」としたときは、仮登記原因を更正しない限り、代物弁済による所有権移転登記を命じる判決に基づき仮登記名義人が単独で本登記の申請をすることはできない。

●被相続人から不動産を買い受けた者は、共同相続人の一人の者に対して、登記手続を命じる確定判決に基づき、単独で所有権移転登記を申請することはできない。生前売買による所有権移転登記は、売主の相続人全員を登記義務者として申請しなければならないため、共同相続人の一人の者に対して登記手続を命じる確定判決を得ても、当該判決では、単独で所有権移転登記を申請することはできない。

●「AはBに対し、所有権移転登記手続をせよ」との判決を得た場合は、判決理由中においてBが相続により取得したのを誤ってA名義で所有権移転の登記がされたものであることが明らかである時は、登記義務者をAのみとし、登記原因を「真正な登記名義の回復」として判決による単独申請によりAからBへの所有権移転登記をすることができる。

●農地法第3条の許可を条件としてAからBへの所有権移転登記を命じる判決による登記を申請する場合、登記記録上の地目が宅地に変更されている時であっても、当該判決に執行文の付与を受けなければならない。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 16:51| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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