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2011年05月25日

処分の制限に関する登記

おはっす。参りましょう

 処分禁止の仮処分の登記の抹消

 仮処分に関する登記により保全されていた登記請求権が行使され、登記が実行された場合には、仮処分の目的は達成されたのであるから、処分禁止の仮処分の登記を抹消する必要が生じる。処分禁止の仮処分の登記の抹消は、登記官の職権又は裁判所書記官の嘱託によりされる。

1 登記官の職権による抹消

 仮処分債権者の申請により、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消をする場合には、登記官は、職権で、当該処分禁止の仮処分の登記を抹消しなければならない。また、保全仮登記に基づく本登記をする場合にも、仮処分の目的は達成されたことから、登記官は、職権で、保全仮登記とともにした処分禁止の仮処分の登記を抹消しなければならない。

2 裁判所書記官の嘱託による抹消

 仮処分の目的が達成された場合において、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記を抹消しないときは、処分禁止の仮処分の登記の抹消は、仮処分債権者の申し立てにより、裁判所書記官が嘱託する。また、仮処分の申し立てが取り下げられた場合又は仮処分の執行が取り消された場合には、当該処分禁止の仮処分の登記及びそれとともにされた保全仮登記は、裁判所書記官の嘱託により抹消される。

 先例・関連論点等

●仮処分債権者が、本案の勝訴判決を得て、保全仮登記に基づく本登記を申請した時は、仮処分の登記は、登記官の職権により抹消される。

●仮処分債権者が、本案の勝訴判決を得て、自己への所有権移転登記を申請した時であっても、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記を抹消しないときは、登記官は、職権で仮処分の登記を抹消することはできない。登記官の職権により仮所部の登記が抹消されるのは(ア)保全仮登記に基づく本登記の申請があった時及び(イ)仮処分債権者により、仮処分の登記に後れる登記の抹消が申請された時であり、単に仮処分債権者が本案の勝訴判決に基づき自己への所有権移転登記を申請したにすぎないときは、仮処分の効力が援用されたのかどうか登記官には明らかにならないため、仮処分の登記の抹消は、仮処分債権者の申し立てにより、裁判所書記官が嘱託するものとされているからである。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:10| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月24日

処分の制限に関する登記

いつも通り、参りましょう。

 仮処分に後れる登記の抹消の申請手続

 申請人

 所有権について処分禁止の仮処分の登記に係る仮処分債権者が仮処分債務者を登記義務者とする所有権の登記(仮登記を除く)を申請する場合において、これと同時に申請する場合に限り、仮処分債権者は、処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。また、不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登記がされた後、仮処分債権者が保全仮登記の本登記を申請する場合においても、同様である。

 申請情報

 登記原因およびその日付

 処分禁止の仮処分の登記に個くれる登記を抹消する場合における登記原因は「仮処分による執行」であり、登記原因は不要である。また、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の一部抹消すなわち更正登記を申請する場合における登記原因は「仮処分による一部失効」であり、登記原因日付は不要である。

 添付情報

 登記原因証明情報の提供の要否

 処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消の申請に際しては、登記原因証明情報を提供することを要しない。処分禁止の仮処分に後れる登記を抹消する場合の登記原因は、処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記をしたこと及び抹消すべき登記が処分禁止の仮処分に後れることであり、これらは、申請情報及び登記記録から登記官が職務上知りうる事実だからである。

 民事保全法59条1項による通知をしたことを証する情報

 仮処分債権者が、単独で、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消をしようとする場合には、あらかじめ、その登記の権利者に対し、その旨を通知しなければならない。そのため、処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消の申請に際しては、民事保全法59条1項による通知をしたことを証する情報を提供しなければならない。この通知をしたことを証する情報は、登記がされた物件の表示、その登記の目的、申請情報の受付年月日及び受付番号のほか、その登記を抹消する旨が内容とされ、かつ、内容証明郵便により発したことを証するものでなければならない。また、当該通知は、登記記録上の権利者の住所等にあてて発送した場合には、これを発した日から1週間を経過した時に到達したものとみなされるが、通知を発した日から1週間が経過する前に登記の抹消を申請する場合には、その通知を証する情報として配達証明書を提供しなければならない。なお、当該通知をしたことを証する情報は、申請時における抹消すべき登記の権利者の全員分について提供することを要する。

 先例・関連論点等

●仮処分債権者が、単独で、処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消を申請するばあであっても、仮処分の本案の勝訴判決その他の債務名義を提供する必要はない。

 登録免許税

 処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消は、権利に関する登記の抹消であることから、不動産の個数1個につき1000円の定額課税である。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:16| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月23日

処分の制限に関する登記

おはっす。試験まであともう少し、参りましょう。

 仮処分に後れる登記の抹消

 仮処分に後れる登記とは、仮処分の登記より後順位の登記のうち、仮処分に対抗することができることが登記記録上明らかな登記を除いたものをいう。仮処分に後れる登記の抹消は、仮処分債権者が処分禁止の仮処分の登記に後れる全ての登記について抹消を申請し、かつ、仮処分債務者を登記義務者とする所有権の登記の申請と同時に申請する場合に限り、単独で申請することができるとされている。これは、仮処分に後れる登記であっても、登記には形式的確定力がある以上、仮処分に後れ全ての登記と同時でなければ、仮処分債権者による所有権の登記の申請は、既にされた権利と矛盾するものとして却下されることになるからである。ただし、仮処分に後れる登記であっても、例えば、仮処分債権者がする所有権の登記の申請の妨げとならない登記については、その抹消の登記の申請がなくても、所有権の登記の受理をして差し支えないとされている。また、仮処分の登記に後れる登記の抹消と同時に申請しなければならない所有権の登記は、仮処分債務者を登記義務者とするものでなければならないが、所有権の移転登記に限られず、所有権移転登記の抹消登記であってもよいとされている。さらに、処分に後れる登記の一部のみが処分禁止の仮処分の登記に抵触するにすぎない場合には、当該登記の全部を抹消する必要はないため、仮処分に後れる登記の抹消とは、全部抹消に限られず、実質的な一部抹消である更正登記も含まれる。

 先例・関連論点等

●処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記を申請する場合には、仮処分債権者が、単独で、仮処分の登記に後れる第三者の(根)抵当権設定登記の抹消の申請をすることはできない。(根)抵当権設定登記は、地上権等の用益権の登記と異なり、保全仮登記の本登記と抵触することはないため、保全仮登記に基づく本登記を申請する場合であっても、その抹消を申請することはできないからである。

●所有権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分が登記されてる場合において、仮処分債権者が仮処分債務者を登記義務者とする所有権の登記を申請する時であっても、これと同時に、仮処分の登記前に設定の登記がされた抵当権の登記名義人を申立人とする競売開始決定に係る差押えの登記の抹消をすることはできない。仮処分の登記前に設定の登記がされた抵当権の登記名義人を申立人とする競売開始決定に係る差押えの登記は、仮処分に対抗することができることが登記記録上明らかな登記であり、仮処分に後れる登記には該当しないからである。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:06| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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