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2011年10月12日

独学院 差押債権者の取立権から

いつも通り参りましょう。

<差押債権者の取立権>

 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、その債権を自ら取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
 差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなされ、差押債権者は、執行裁判所に対して、支払を受けた旨の届出をしなければならない。

<第三債務者による供託>

 金銭債権について差押えがされたときは、その態様により、第三債務者は、当該差押えに係る金銭を供託することができ、又は供託しなければならない。また、第三債務者は、当該供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければなければならない。

(1)権利供託

 第三者債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。これは、他人間の執行手続に巻き込まれた第三債務者の地位を保護するための規定である。
 金銭債権の一部について差押えがされた場合には、第三債務者は、被差押債権の全額を供託することができるものもちろん、当該差押えに係る部分についてのみ供託することができる。

(2)義務供託

 第三債務者は、取立訴訟の訴状の送達を受けるときまでに、差押えに係る金銭債権について、(ア)更に差押え若しくは仮差押えがされて差押えが競合したとき、又は(イ)配当要求がされてその通知を受けたときは、債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
 二重差押え等により差押えが競合したときは、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。
 これに対して、配当要求がされたときは、差し押さえられた部分に相当する金銭を供託すれば足りる。このため、金銭債権の一部の差押えに対して配当要求がされた場合には、当該差押えられた部分に相当する金銭の供託に加えて、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

<取立訴訟>

 差押債権者は、第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え(取立訴訟)を提起することができる。これは、第三債務者が、差押債権者の取立てに任意に応じない場合において、被差押え債権につき債務者を債権者とする債務名義が既に存在すれば、差押債権者は、承継執行文の付与を受けて、強制執行することができる。もっとも、債務名義が存在しない場合には、差押債権者が、自ら第三債務者を被告として給付訴訟を提起し、債務名義を取得したうえで権利の実現を図らなければならないからである。
 また、第三債務者が供託の義務を負う場合には、取立訴訟において、供託の方法により金銭の支払いをすべき旨を請求することができる。
 
つづく・・・
ラベル:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:36| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月11日

独学院 差押えの範囲・二重差押えから

こんにちは、酒祭りで飲みすぎました。参りましょう。

(3)差押えの範囲

 執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。つまり、差押債権者の債権の額が、差し押さえた債権の価額に満たないときであっても、当該差押債権の全額を差し押さえることができる。
 もっとも、差押債権者の債権の額及び執行費用の額が、差し押さえた債権の額に満たないとき、すなわち差押えた債権の額が、差押債権者の債権の額及び執行費用の額を超えるときは、それ以上に他の債権を差し押さえることはできない。

(4)二重差押え

 債権執行においては、動産執行と異なり、差押えに係る債権について、さらに差押えを行うこと、すなわち二重差押えが認められている。また、差押えが一部競合した場合には、当該差押えの効力は、債権の全部に及ぶ。つまり、債権の一部が差し押さえられ、又は仮差押えの執行を受けた場合において、その残余の部分を超えて差押命令が発せられたときは、各差押え又は仮差押えの執行の効力は、その債権の全部に及ぶ。債権の全部が差し押さえられ、又は仮差押えの執行を受けた場合において、その債権の一部について差押命令が発せられたときのその差押えの効力も、同様である。

(5)差押禁止債権

 給与・公的年金・退職手当等については、原則としてその4分の3に相当する部分の差押えが禁止されているが、次の義務に係る金銭債権については、その2分の1に相当する部分の差押えが禁止されている。

ア 夫婦間の協力及び扶助の義務
イ 婚姻から生ずる費用の分担の義務
ウ 子の監護に関する義務
エ 親族間の扶養の義務
 また、ア〜エに係る確定期限の定めのある定期金債権について、その一部に不履行があるときは、確定期限到来前であっても、債権執行を開始することができることとされた(予備差押え、151条の2第1項)。ただし、この場合の差押えの対象は、その確定期限到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権に限られる。

<配当要求>

(1)執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び(2)文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
 債権執行では、動産執行の場合と異なり、質権者は、質権に基づく取立権が認められているため、配当要求をすることができない。
 配当要求がされると、その旨を記載した文書が第三債務者に送達されるが、これは、第三債務者に義務供託が生じるからである。

つづく・・・
ラベル:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 16:44| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月07日

独学院 換価手続から

おはっす。参りましょう。

<換価手続>

 執行官は、差押物を売却する場合には、原則として入札又は競り売りの方法で行う。また、執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可をうけて、入札又は競り売り以外の方法により売却し、又は執行官以外の者に売却を実施させることができる。

<配当手続>

 動産執行においては、原則として執行官によって、弁済金の交付又は配当が実施される。ただし、売得金等の配当について債権者間に協議が調わないとき、又は停止条件付社債など配当等を受けることができるか未確定の債権者に対して配当金等を提供したときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならず、当該届出の後は、執行裁判所によって配当が実施される。

 配当等を受けるべき債権者は、次に掲げるものである。

(1)差押債権者
(2)売得金について、執行官がその交付を受けるまでに配当要求をした債権者
(3)差押金銭について、その差押えをするまでに配当要求をした債権者
(4)手形等の支払金について、その支払いを受けるまでに配当要求をした債権者

<債権執行の手続序説>

 債権執行は、(1)金銭の支払い、(2)船舶若しくは(3)動産の引き渡しを目的とする債権に対する強制執行である。例えば、債権者Aが、債務者Bに対する貸金債権について、Bが第三債務者Cに対して有する金銭債権を差し押さえて執行する場合である。

ア 債権執行の目的物

 債権執行の対象となる債権は、金銭の支払い又は船舶若しくは動産の引き渡しを目的とする債権である。ただし、動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権については、動産執行によらなければならず、債権執行の対象とならない。
 なお、不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権に対する強制執行についても、原則として債権執行と同様の手続によるものとされている。

イ 債権執行の執行機関

 債権執行については、原則として債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として管轄する。
 ただし、この普通裁判籍がないときは、差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として管轄するものとされている。この場合において、差し押さえが執行裁判所として管轄するものとされている。この場合において、差し押さえるべき債権の所在地とは、第三債務者の普通裁判籍の所在地とされ、また、当該債権が船舶又は動産の引き渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権であるときは、その物の所在地とされている。

<差押えの手続・差押えの効力>

(1)差押えの手続

 債権執行は、管轄となる地方裁判所の差押命令によって開始する。
 債権者は、必要な事項を記載した申立書を提出する方法により差押命令を申し立て、執行裁判所は、当該申立てが適法であれば、差押命令を発する。差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発せられる。これは、審尋により、債務者及び第三債務者が、当該債権を処分して執行を免れる等の妨害行為を防ぐ必要があるからである。
 また、執行裁判所が差押命令を発することを決定した場合には、当該差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。

(2)差押えの効力

 差押命令が発せられると、(ア)債務者については、第三債務者への債権の取立て、その他譲渡等の処分が禁止され、また差押債権について証書があるときは、差押債権者に対して当該証書を引き渡さなければならない。(イ)第三債務者については、差押命令により、債務者への弁済が禁止される。
 差押えは、差押命令が第三債務者に送達された時に、その効力を生ずる。

つづく・・・

 
ラベル:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:41| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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