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2011年11月16日

独学院 弁論準備手続きにおける審理から

こんにちは、参りましょう。

<弁論準備手続きにおける審理>  弁論準備手続きにおける審理 音声.wma

 弁論準備手続きにおける審理は、口頭弁論に準じて行われる。すなわち、法170条第5項は口頭弁論に関する多くの規定(たとえば、裁判所の訴訟指揮権、釈明権>を準用している。

 弁論準備手続きは、本来は証拠調べの手続ではなく、弁論準備手続でなしうるのは、原則的には争点及び証拠の整理である。
 しかし、この争点及び証拠の整理をより充実させるために、法は、証拠の申出に関する裁判、その他口頭弁論の期日外においてすることができる裁判のほかに、文書や準文書の証拠調べをすることができるとしている。
 本来、証拠調べは口頭弁論で行われるものであるが、争点や証拠の整理の実効性を図るために、文書に限り、弁論準備手続において証拠調べを認めたものである。

●弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変更を許さない旨の決定をすることができる。

<解説>

 裁判所は、弁論準備手続の期日において、補助参加の申出の決定や、訴えの変更の許否の決定など口頭弁論の期日外においてすることができる裁判をすることができる。

<弁論準備手続の終結>

 争点及び証拠の整理という目的が達成された場合、裁判所は弁論準備手続きを終結する。この場合、裁判所は、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認する。また、裁判長は、相当と認めるときは、弁論準備手続きを終了するにあたって、当事者に弁論準備手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。その後の集中証拠調べを効率的なものとするためである。ただ、弁論準備手続きは、口頭弁論ではないから、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続きの結果を陳述しなければならない。この点が準備的口頭弁論の場合と異なる。口頭弁論の直接主義・公開主義の観点から設けられた規定である。

 弁論準備手続の終結後に、弁論準備手続きにおいて整理されたものとは別の攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

●当事者が弁論準備手続の期日に出頭しないときは、裁判所は弁論準備手続を終結することができる。

<解説>

 当事者が期日に出頭しないときは、裁判所は準備的口頭弁論を終了することができる。この規定は、弁論準備手続についても準用されている。
 したがって、当事者が弁論準備手続の期日に出頭しないときは、裁判所は弁論準備手続を終結することができる。

●当事者は、弁論準備手続きが終結された後の口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述することを要する。

<解説>

 当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続きの結果を陳述しなければならない。これは、弁論準備手続においてなされた主張及び証拠を証拠資料とするためには、口頭弁論において弁論準備手続きの結果を陳述しなければならないことを、口頭弁論の直接主義・公開主義の観点から明らかにした規定である。

●弁論準備手続の終結後における攻撃防御の方法の提出をするには、相手方の同意を要しない。

<解説>

 当事者は、弁論準備手続の終結後においても攻撃防御方法を提出することができ、この際に、相手方の同意を得ることは不要である。
 ただし、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続きの終了後にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。これは、争点を確認した後で新たな争点を持ち出すことは適時提出主義に反するから、訴訟上の信義則に基づき、かかる当事者に間接的な制裁を課したものである。

●裁判所は、手続を終了又は終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされているのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

<解説>

 法165条1項は、裁判所は、準備的口頭弁論を終了するにあたり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると規定する。これは、準備的口頭弁論の結果を明確にするという趣旨に基づく規定である。そしてこの規定は、弁論準備手続について準用されている。
 したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

●裁判長は、相当と認めるときは、手続を終了又は終結するにあたり、手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることができるのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

<解説>

 裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するにあたり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。これは、その後の集中証拠調べを充実させようという趣旨に基づく規定である。この規定は、弁論準備手続きについて準用されている。
 したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続きの両手続に共通する。

●裁判所は、当事者が期日に出頭しないときは、手続を終了又は終結することができるのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

<解説>

 当事者が期日に出頭しないときは、裁判長は、準備的口頭弁論を終了することができる。この規定は、弁論準備手続きについて準用されている。したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

●手続の終了又は終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、手続の終了又は終結前にそれを提出することができなかった理由を説明しなければならないのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続きの両手続に共通する。

<解説>

 準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
 この規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用されている。したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

●裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときは、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限り、当事者の意見を聴いて、いわゆる電話会議方式によって手続を行うことができるのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通しない。

<解説>

 弁論準備手続においては、裁判長は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当を認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、電話会議方式(裁判所および当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法)によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。
 これに対して、準備的口頭弁論は、あくまでも口頭弁論であるので、口頭弁論の直接主義等の観点から、期日に当事者双方が法廷に出頭していなければならない。条文上も、法170条3項を準備的口頭弁論について準用する規定は存在しない。したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通するものではない。

つづく・・・
タグ:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 14:43| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月15日

独学院 弁論準備手続から

こんばんは、参りましょう。

<弁論準備手続>    弁論準備手続き 音声.wma

 弁論準備手続とは、口頭弁論期日外の期日において、争点及び証拠の整理を目的として行われる手続をいう。

 弁論準備手続は、法廷ではなく、裁判所の裁判官室や和解室等で、当事者が机を囲んで率直に意見を述べ合うことによって、争点や証拠の整理をするのが適当と判断される事件の場合に有効な手続といえる。

<弁論準備手続の開始>

 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聞いたうえで、弁論準備手続を開始することができる。すなわち、準備的口頭弁論と異なり、当事者の意見を聴くことが弁論準備手続開始の要件となっている。
 この場合において、通常は、裁判所が第1回口頭弁論期日を開いて審理の進行方針を決めてから、事件を弁論準備手続に付することになるが、当事者に意義がない場合には、裁判所は口頭弁論を開くことなく、直ちに弁論準備手続きに付することができる。
 弁論準備手続きは、原則として受訴裁判所が行うが、例外的にその構成員である受命裁判官に行わせることができる。

●裁判所は口頭弁論を開くことなく、直ちに弁論準備手続をすることができる。

<解説>

 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。
 通常は、裁判所が第1回口頭弁論期日を開いて審理の進行方針を決めてから、事件を弁論準備手続に付することになるが、当事者に意義がない場合には、裁判所は口頭弁論を開くことなく、直ちに弁論準備手続きに付することができる。

●当事者の双方からの申立てがある場合は、裁判所は、弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない。

<解説>

 裁判所は、当事者の双方から弁論準備手続に付する裁判の取消しの申立てがあった場合には、当該裁判を取り消さなければならない。

<弁論準備手続―原則非公開>

 弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行うが、準備的口頭弁論とは異なり、原則として非公開である。打ち解けた雰囲気の中で当事者の自由な発言を促すことを目的とする。

 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。また、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。

●弁論準備手続は、公開しなくてもよい。

<解説>

 準備的口頭弁論は、あくまでも口頭弁論であるから、公開で行わなければならない(口頭弁論の公開主義>
 これに対して、弁論準備手続は、原則として非公開である。もっとも例外として、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができ、また、当事者が申し出た者に対しては、手続に支障を生じる恐れがない限り、傍聴を認めなければならない。

<電話会議方式>

 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議方式によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、書面による準備手続の場合と異なり、弁論準備手続の期日に当事者の一方が出頭した場合に限られる。当事者の一方の出頭を要求するのは、双方とも欠席の場合には、書面による準備手続という手続が準備されているからである。

●弁論準備手続の期日に当事者双方が欠席した場合には、その期日における手続を裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話することができる方法によって行うことができない。

<解説>

 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続きにおける手続を行うことができる。ただし、この音声の送受信による同時通話の方法により弁論準備手続の期日における手段を行うには、当事者の一方が期日に出頭していなければならず、当事者双方が欠席したときは、この方法によることはできない。

●訴訟代理人がいる場合でも、弁論準備手続をする裁判所は訴訟関係を明確にするために必要があると認める場合には、当事者本人の出頭を命じることができる。

<解説>

 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、口頭弁論の期日に、当事者本人の出頭を命じることができる。これは、訴訟代理人を通じて弁論を行うよりも、当事者本人に事情を聞いた方が、事実関係と争点が明確になる可能性が高いという趣旨に基づく規定である。
 そして同条は、弁論準備手続きにも準用されている。したがって、訴訟代理人がいる場合でも、弁論準備手続きをする裁判所は訴訟関係を明確にするために必要があると認める場合には、当事者本人の出頭を命じることができる。

つづく・・・
タグ:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 21:59| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月17日

独学院 不動産担保権の実行から

こんにちは、参りましょう。

<不動産担保権の実行>

 先取特権、質権及び抵当権等の不動産を目的とする担保権(不動産担保権)の実行の方法は、(1)担保不動産競売、(2)担保不動産収益執行の2つの方法が認められている。

(1)担保不動産競売

 担保不動産競売の方法は、競売による不動産担保権の実行をいい、その競売代金から担保権者が優先弁済を受ける方法である。不動産担保権の目的物たる不動産の競売の手続は、担保不動産競売においては特に開始決定前の保全処分が認められるが、その他は不動産執行における競売の手続とほぼ同様であり、多くの規定が準用されている。

(2)担保不動産収益執行

 担保不動産収益執行の方法は、不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済にあてる方法による不動産担保権の実行をいう。つまり、抵当権者等の担保権者が、担保権の実行として、賃料等の不動産から生ずる収益から優先弁済を受ける方法である。
 担保不動産収益執行は、不動産に対する強制執行における強制管理類似の手続として、その手続には、強制管理の規定が準用されている。

 担保不動産競売と担保不動産収益執行との関係は、不動産強制競売と強制管理との関係と同様に、それぞれの手続が独立のものとされており、担保不動産競売と担保不動産収益執行を併用することができると解されている。

<不動産担保権の実行の開始>

 不動産担保権の実行は、申立書のほか、次の文書が提出されたときに開始される。

(1)担保権の存在を証する確定判決若しくは家事審判法15条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本
 
 確定判決は、担保権の存在に関する確認訴訟の請求認容判決又は担保権の不存在に関する確認訴訟の請求棄却判決等のほか、担保権の設定登記を命ずる確定判決も含まれる。
 その他、執行力のある債務名義と同一の効力を有する審判、裁判上の和解調書、請求の認諾調書等の謄本を提出する。

(2)担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本

(3)担保権の登記(仮登記を除く)に関する登記事項証明書

 抵当権設定登記及び質権設定登記並びに先取特権の保存登記の登記事項証明書がこれに当たる。もっとも、建物を新築する場合の不動産工事の先取特権は、工事を始める前、すなわち建物の存在しない時点で登記されるので、当該不動産工事の先取特権の保存登記のみで、建物の表示の登記がされていない登記事項証明書を提出しても、不動産担保権の実行は開始されないと解されている。

(4)一般の先取特権の存在を証する文書

 一般の先取特権を実行する場合に提出する文書については、その存在を証する文書であれば、公文書又は私文書のいずれでもよい。

(5)抵当証券の所持人が不動産担保権の実行の申立てをする場合には、抵当証券

 抵当証券が発行されている抵当権の実行として、抵当証券の所持人が、競売の申立てをする場合には、当該抵当証券を提出しなければならない。この場合、抵当証券を提出すれば前記(1)から(3)の文書を提出する必要はなく、またこれら(1)から(3)の文書のみを提出しても、不動産担保権の実行は開始されない。

(6)担保権に承継があった後に不動産担保権の実行の申立てをする場合には、当該承継を証する文書

 担保権又は担保不動産の所有権に承継があった場合には、当該承継人を直接の当事者とする(1)から(4)までの文書の提出に代えて、その前主に関する(1)から(4)の文書に承継を証する文書を併せて提出して執行開始の申立てをすることができる。
 担保権に関する承継が、相続その他の一般承継の場合には、これを証する文書は公文書又は私文書のいずれでもよいが、譲渡等の特定承継の場合には、裁判の謄本その他の公文書でなければならない。

<不動産担保権実行の開始決定に対する執行抗告等>

 不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てにおいては、債務者又は不動産の所有者等は、担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
 執行抗告及び執行異議は、違法執行に対する救済手段であり、原則として手続上の違憲を理由とするものである。ただし、担保権の実行としての不動産競売の開始決定は、債務名義によらない簡易な手続によりされるため、その不服申立てにおいても、担保権の存否を争う手段について請求異議の訴えより簡易なものとして公平を図るべく、担保権の不存在等の実体上の違法をも理由とすることができるとされている。

<不動産担保競売における不動産の取得>

 担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。つまり、担保不動産競売においても、不動産強制競売と同様に、買受人は、代金の納付により確定的に不動産を取得し、その後は、担保権の不存在又は消滅の主張により当該所有権を失うことはない。

つづく・・・
タグ:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 13:35| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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