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2012年03月07日

独学院 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪から

参りましょう。

<犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪>

 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪は、その保護法益を犯罪の捜査、審判及び刑の執行に関する国家の権能、すなわち国家の刑事司法作用とし、その侵害を内容とする犯罪である。

 その類型として、犯人蔵匿罪[103条]、証拠隠滅罪[104条]、証人等威迫罪[105条の2]がある。

<犯人蔵匿罪>

 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる[103条]。

 犯人蔵匿罪の客体は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者である。

 罰金以上の刑に当たる罪とは、法定刑が罰金以上の刑を含む罪をいう。

 罪を犯した者の意味については、真犯人であることを要すかについて争いがあるが、判例は、刑法103条は司法に関する国家の作用を妨害する者を処罰しようとするものであるから、罪を犯した者は、犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含むと解釈しなくては、立法の目的を達し得ないとする。また、同様の理由から、罪を犯した者には、犯人として逮捕・勾留される者も含まれる、とする。

 また、真に罰金以上の刑にあたる罪を犯した者であることを知りながら、官憲の発見、逮捕を免れるように、その者をかくまった場合には、その犯罪がすでに捜査官憲に発覚して捜査が始まっているかどうかに関係なく、犯人蔵匿罪が成立する、とした。


<犯人蔵匿罪の行為・故意>

 犯人蔵匿罪の行為は、蔵匿し、又は隠避させることである。

 蔵匿とは、官憲の発見・逮捕を免れるべき場所を提供してかくまうことをいう。

 隠避とは、蔵匿以外の方法で、官憲の発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう。
 例えば、犯人に金員を供与したり、他人を身代わり犯人として、警察に出頭させ、警察官の取調べに対し、虚偽の陳述をさせた場合が隠避にあたる。
 また、罪を犯した者には、犯人として逮捕・勾留されている者も含まれるが、このような者について現になされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為も同条にいう隠避にあたると解されている。
 なお、隠避の場合を犯人隠避罪ということがある。

 犯人蔵匿罪の故意の内容について、蔵匿・隠避の客体が、罰金以上の刑にあたる罪を犯した者、又は拘禁中逃走した者であることについては、どの程度の認識が必要であるかか問題であるが、判例は、犯罪の嫌疑によって捜査中の者をも含むと解するのであるから、真犯人であるかどうかの認識は不要であるとした。また、非蔵匿者が密入国者であることを認識してこれを蔵匿した以上、その刑が罰金以上であることの認識がなくても、犯人蔵匿罪が成立する、とした。

<証拠隠滅罪>

 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる[104条]。

 証拠隠滅罪の客体は、他人の刑事事件に関する証拠である。
 他人とは、行為者以外の者をいう。
 証拠とは、刑事事件につき、捜査機関又は裁判機関が、国家刑罰権の有無を判断するに当たり、関係があると認められる一切の資料をいう。物証の他、証人・参考人等の人証も含む。そして、証拠は、刑事事件に関するものに限られており、民事事件の証拠を隠滅しても証拠隠滅罪は成立しない。
 刑事事件は公訴提起後の刑事被告事件だけでなく、控訴提起前の被疑事件、さらには、将来、係属しうるものも含まれると解されている。
 
 証拠隠滅罪の行為は、隠滅、偽造、変造、偽造・変造の証拠の使用である。このうち、隠滅とは、証拠そものもを滅失させる行為のほか、証拠の顕出を妨げ、又はその証拠価値・効力を滅失・減少させるすべての行為をいう。証拠物件を廃棄・隠匿する行為はもちろん、証人となるべき者又は参考人となるべき者を隠匿する行為も隠滅にあたる。

<犯人等による犯人蔵匿罪等の教唆>

 犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪は行為者以外の他人を蔵匿・隠避し、あるいは他人の刑事事件に関する証拠を隠滅する犯罪であるから、犯人や逃走者がみずから犯人蔵匿あるいは証拠隠滅を行っても犯罪は成立しないが、他人を教唆して自己を蔵匿・隠避させ、あるいは自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させた場合に犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪の教唆犯が成立するかどうかが問題となる。

 この点につき判例は、多数説である肯定説の立場に立つ。すなわち、犯人蔵匿罪につき、犯人自身の単なる隠避行為は、いわゆる防御の自由に属するが、他人を教唆した自己を隠避させ、犯人蔵匿罪を実行させるに至っては、防御の濫用に属し、法律の放任行為として干渉しない防御の範囲を逸脱したものといわざるをえないから、被教唆者に対し、犯人隠避罪が成立する以上、教唆者である犯人は犯人隠避教唆の罪責を負わなければならない、とした。また、証拠隠滅罪についても、教唆犯の成立を認めている。

 なお、肯定説には、犯人・逃走者自身が行う場合と異なり、他人を教唆した場合には、他人を罪におとしいれるものであるから、もはや期待可能性がないとはいえないということを主たる理由とする見解もある。

<親族による犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪に関する特例>

 犯人蔵匿の罪[103条]、証拠隠滅等の罪[104条]については、犯人又は逃走した者の親族が、これらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除される場合がある[105条]。

 親族による犯人の蔵匿等や、証拠の隠滅等は、親族間の人情に基づく行為であって、適法行為の期待可能性が少なく、責任が減少すると考えられることから、裁量的な刑の免除事由とされた。

つづく・・・
ラベル:刑法各論
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:27| Comment(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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