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2012年03月04日

独学院 公文書偽造罪から

参りましょう。

<公文書偽造等罪>
 
 行使の目的で、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、公文書偽造罪として処罰される[155条1項]。
 これらを変造したものも、同様に公文書変造罪として処罰される[同条2項]。

 公文書の偽造・変造が公務所若しくは公務員の印章・署名[偽造した印章・署名も含む。]を使用して行われた場合には、有印公文書偽造罪・変造罪として1年以上10年以下の懲役に処せられ、無印である場合には、無印公文書偽造罪・変造罪として3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる。

 「公文書」とは、公務所又は公務員が、その名義をもって、権限内において所定の形式に従って作成すべき文書若しくは図画をいう。その権限が法令によると内規又は慣例によるとを問わない。
 公文書は、私文書より証明力が高いので、公文書偽造等罪は私文書偽造等罪より刑が重くなっている。

 公文書偽造等罪の主体に制限は無い。ただし、作成権限を有する公務員が虚偽の文書を作成しても作成名義の冒用ではないので、公文書偽造等罪にはならない。この場合は、虚偽文書作成罪の問題となる。
 公務員であっても、作成権限のない文書を作成すれば、公文書偽造等罪が成立する。

<虚偽公文書作成等罪>

 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造した時は、印章又は署名の有無により区別して、公文書偽造等罪の例により処罰される[156条]。

 本罪は、公文書の社会的信用性に鑑み、無形偽造を処罰するものである。

 本罪の主体は、文書の作成権限を有する公務員である。職務上、作成権限を有する公務員が、真実に合致しないことを知りながら虚偽の内容の文書等を作成することを内容とする犯罪である。

◆虚偽公文書作成等罪の間接正犯の成立

≪否定説1≫

 虚偽公文書作成等罪[156条]は、公務所の作成権限者たる公務員を主体とうる身分犯である。身分犯は、身分ゆえに科せられた義務の違反が実行行為となるものであるから、義務違反を観念できない非身分行為が実行行為に出ることはできない。したがって、非身分者による間接正犯は成立しない。

≪否定説2≫

 身分を有しない者であっても身分者を利用することにより法益を侵害することが可能であるから、一般的には、非身分犯による間接正犯も認められる。
 しかし、虚偽公文書作成等罪の間接正犯的形態が、公正証書原本等不実記載罪※[157条]として規定されており、しかも、公正証書原本等不実記載罪の方が刑が軽いのであるから、法は、それ以外の間接正犯を処罰しない趣旨であると解される。

※公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿等に関する公正証書の原本に不実の記載させたことを内容とする犯罪

◆虚偽公文書作成等罪の間接正犯の成立

≪判例≫

 公務員としての身分を有しない非身分者[私人]については、虚偽公文書作成等罪の間接正犯は成立しない。
 しかし、作成権限者たる公務員の職務を補佐して公文書の起案を担当する職員が、その地位を利用し、行使の目的をもって職務上起案を担当する文書につき内容虚偽のものを起案し、これを情をしらない上司に提出し、上司をしてその起案文書の内容を真実なものと誤信して署名若しくは記名、捺印せしめ、もって内容虚偽の公文書を作らせた場合には、虚偽公文書作成等罪の間接正犯が成立する。

<公正証書原本不実記載罪>

 公務員に対し虚偽の申立てをして、@登記簿、戸籍謄本その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又はA権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる[157条1項]。

 本罪は、私人の申告に基づいて作成される特に重要な証明力を有する公文書について、記載内容の真正を確保する趣旨で定められた。虚偽公文書作成等罪[156条]の間接正犯的な形態を独立罪としたものである。

<公正証書原本不実記載罪の客体>

 本罪にいう「公正証書」とは、公務員がその職務上作成する文書であって、権利義務に関するある事実を公的に証明する効力を有する文書をいう。
 一般的には、公正証書は公証人が作成する文書を指すが、本罪にいう公正証書はこれよりも範囲が広い。

 本罪の客体は、「権利義務に関する」公正証書の原本である。この「権利義務」とは、財産上の権利義務のほか身分上の権利義務を含む。
 たとえば、登記簿、戸籍謄本のほか、土地台帳や住民票などである。また、「権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録」とは、たとえば、自動車登録ファイル、住民台帳ファイルである。

<公正証書原本不実記載罪の行為>

 本罪の行為は、公務員に対し虚偽の申立てをして、@権利義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせること、又はA権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせることである。

 「公務員」とは、公正証書の原本[電磁的記録を含む]に対し記載[記録]する権限を有する公務員をいう。作成権限のない公務員が不実の記載をすれば、公文書偽造等罪[155条]が成立する。

 申立てを受ける公務員は、不実の申立てであることを知らない者であることを要する。公務員が不実であることを知ってする場合、当該公務員に実質的審査権があれば、その公務員について、虚偽公文書作成等罪[156条]が成立する。形式的審査権しかない公務員が事情を知って公正証書の原本に不実の記載をする場合には、当該公務員については、罪責に問われない※とされている。

※虚偽が一見して明白な場合は、虚偽公文書作成等罪が成立する。

 「虚偽の申立て」とは、客観的真実に反する申立てをいう。

 「不実の記載」とは、存在しない事実を存在するものとし、存在する事実を存在しないものとして記載することをいう。

<私文書偽造罪>

 行使の目的で、権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、私文書偽造罪として処罰される。
 これらを変造した者も、同様に私文書変造罪として処罰される[159条]。
 私文書の偽造・変造が他人の印章・署名[偽造した印章・署名も含む。]を使用して行われた場合には、有印私文書偽造・変造として3月以上5年以下の懲役に処せられ、無印である場合には、無印私文書偽造・変造として1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる。

 私文書とは、作成名義人が日本国の公務所・公務員以外のものである文書をいう。そのため、外国の公務所・公務員が作成名義人である文書も私文書である。

 私文書は、公文書よりも公共的信用が低いため、公文書偽造等罪に比べて刑が軽くされている。

<私文書偽造等罪の客体>

 本罪の客体は、他人の「権利義務に関する文書」及び「事実証明に関する文書」である。
 「権利義務に関する文書」とは、権利義務の発生・存続・変更・消滅の法律効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書をいう。公法上のものか私法上のものか問われない。たとえば、契約書、無記名定期預金証書がこれにあたる。
 「事実証明に関する文書」とは、実社会に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいう。
 判例は、いわゆる替え玉受験において、他人名義で作成した答案は志願者の学力の証明に関するものとして、実社会に交渉を有する事項を証明する文書にあたるとした。

<人格の同一性>

 偽造は、作成権限のない者が他人名義を冒用することである。他人名義の冒用については、文書を通じて認識できる人格主体としての名義人と、文書の作成者※が誰であるかを明らかにした上で、両者の間に人格の同一性が一致するか否かによって判断する。人格の同一性が一致しない場合には、他人名義の冒用として有形偽造となる。

※文書の記載をさせた意思の主体[観念説]

 作成者が他人の名義を使用する場合であっても、名義人からあらかじめ承諾を得ていれば、原則として、人格の同一性について偽りは無く、他人名義の冒用ではない。
 もっとも、交通事件原票の供述書のように文書の性質上、名義人自身によって作成されることが予定されており、他人名義で作成することが法令上許されないものについては、たとえ名義人の承諾があっても名義の冒用であるとされた。

 また、通称名を使用して文書を作成しても、原則として他人名義の冒用にはあたらないが、文書の性質上、自己以外の名前を書くことが別の者を表示することになる場合には、人格の同一性が偽られたことになり、名義の冒用があるとされる
 判例は、同姓同名の弁護士が実在することを利用して、弁護士の肩書を使用して「弁護士報酬請求書」を作成した事案で、その文書が弁護士資格を有する者が作成した形式・内容のものである以上、文書に表示された名義人は実在する同姓同名の弁護士であって、弁護士資格をもたない被告人とは別人格の者であるから、名義人と作成者の人格の同一性にそごを生じ、名義の冒用があるとした。

<私文書偽造罪に関する判例[要旨]>
◆≪最決S56.4.8≫
 他人名義で交通反則切符中の供述書を作成した場合、この供述書作成について、あらかじめその他人から承諾を得ていても、私文書偽造罪が成立する。

◆≪最判S26.5.11≫
 他人名義の預金通帳に基づいて、その他人名義の預金払戻証書を作成した場合は、その他人がすでに死亡していたとしても、私文書偽造罪が成立する。

◆≪最決S42.11.28≫
 共同して会社を代表する定めがある会社の代表取締役の一人が、行使の目的で、他の代表取締役の署名や印鑑を冒用して、共同代表の形で当該会社名義の文章を作成した場合は、私文書偽造罪が成立する。

<虚偽診断書等作成罪>

 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下禁錮又は30万円以下の罰金に処せられる[160条]。

 本罪は、私文書の無形偽造を処罰するものである。
 医師が公務所に提出すべき診断書等は、私文書であっても法律関係の証明書類として特に重要性が高いため、無形偽造を処罰対象とした。私文書の無形偽造を処罰するのは、本罪の場合のみである。

 主体は「医師」である。歯科医師を含む。

 客体は、医師が「公務所に提出すべき」診断書、検案書※、死亡証書[死亡診断書]に限られる。医師自らが提出する場合のほか、他の者によって提出される場合も含む。

※医師が死体について死因、死期、死所などの事実を医学的に確認した結果を記載した文書

つづく・・・
タグ:刑法各論
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 22:03| Comment(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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