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2012年03月01日

独学院 通貨偽造罪から

参りましょう。

<通貨偽造罪>

 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は3年以上の懲役に処せられる[148条1項]。

 通貨偽造罪の保護法益は、取引手段としての通貨に対する公共の信用である。

<通貨偽造罪の構成要件>

 本罪の客体は、「通用する貨幣、紙幣又は銀行券」である。

 「通用する」とは、法律上によって強制通用力を与えられていることをいう。
 「貨幣」とは硬貨のことであり、「銀行券」とは日本銀行が発行する証券であり、日常的には紙幣といわれているものである。なお、本罪が規定する意味での「紙幣」は現在発行されていない。

 行為は、偽造又は変造することである。
「偽造」とは、通貨の製造・発行権を有しない者が、一般人に真貨として誤信させるような外観のものを作り出すことをいい、「変造」とは、通過の製造・発行権を有しない者が、真貨に加工してその名価を偽ることをいう。

 本罪が成立するには、故意のほか、行使の目的が必要である。「行使の目的」とは、偽造又は変造の通貨を真貨として流通に置こうとする目的をいう。
 したがって、教材として銀行券を偽造しても、行使の目的を欠くため偽造罪には問われない。

<偽造通貨行使等罪>

 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、通貨偽造罪と同様に処罰される[148条2項]。

 「行使」とは、偽貨を真貨として流通に置くことをいう。同じ「行使」でも、偽造有価証券の行使や偽造文書の行使は、流通に置くことを要しない点で大きく異なる。
 代金として支払うことに限られず、両替や贈与も流通に置くことに変わりがなく、「行使」とされる。

 「行使の目的」とは、他人の手により真貨として流通におかせる目的も含むとされている。

 「交付」とは、偽貨であることの事情を告げて相手方に引渡すことをいう。交付は、行使の予備罪的なものであるといわれるが、法定刑は同じである。「行使」と「交付」は、相手方が偽造通貨であることを知っているか否かで区別される。
 「輸入」とは、外国から偽貨を国内に搬入することをいう。
 交付・輸入は行使の目的で行われることを要する。

 偽貨の行使により財物を取得した場合には、詐欺罪の成否が問題となるが、偽貨を行使するときは、一般に詐欺的行為が随伴すること、本罪の法定刑が著しく重いことから、当然に詐欺罪にあたる行為は本罪で評価し尽くされており、別に詐欺罪は成立しないとされる。

<偽造通貨収得後知情行使・交付罪>

 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の3倍以下の罰金又は科料に処せられる。ただし、2000円以下にすることはできない[152条]。

 偽貨であると知らずにこれを受け取った者が、他の者にその損害を転嫁することは、期待可能性が低いことから、偽造通貨行使罪よりも刑が減軽されている。

 本罪の行為は、偽貨であることを収得後に知って行使すること、又は人に行使させる目的で交付することである。

 なお、偽貨の行使によって財物を取得した場合には、さらに詐欺罪の成否が問題になるが、本罪の法定刑が特に軽減されていることに鑑み、詐欺罪の規定は適用されないと解されている。

つづく・・・
タグ:刑法各論
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 13:40| Comment(1) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
その子が幽霊だったとしたら、支払われてた給料はどーなってたんだろう?
Posted by 板野友美 妹 at 2013年06月18日 18:47
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