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2012年02月20日

独学院 強盗罪から

ささ、参りましょう。

<強盗罪>

 236条

・1項「暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。」
・2項「前項の方法により、財産上不法の利得を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」

≪窃盗罪との共通点≫・・・他人の意思に反して財物の占有を取得する点
≪窃盗罪との相違点≫・・・@暴行または脅迫を手段とする点
                 A財産上の利益をも客体とする点

 強盗罪は、暴行・脅迫を手段とする点において、財産罪であると同時に、「人の身体・自由に対する罪」としての側面も併せもっている。そのため、窃盗罪よりも重い刑が科せられる。

≪恐喝罪との共通点≫・・・@「暴行・脅迫」を手段とする点。
                 A「財産上の利益」をも客体とする点。
≪恐喝罪との相違点≫・・・その手段である「暴行・脅迫」の程度が異なる。
                 強盗罪・・・「相手方の犯行を抑圧する程度」
                 恐喝罪・・・「相手方の犯行を抑圧するに至らない程度」

≪強盗罪≫・・・相手方の意思に反して、財物の占有は財産上の利益の移転がなされる。→「意思に基づく処分[交付]がない。
≪恐喝罪≫・・・相手方の瑕疵ある意思表示に基づいて、財産的処分行為がなされる。→「意思に基づく処分[交付]がある。

<強盗罪の手段としての暴行・脅迫>

[1]強盗罪の手段としての暴行・脅迫は、「相手方の反抗を抑圧するに足りる程度」のものでなければならない。

≪暴行・脅迫が「相手方の反抗を抑圧するに足りる程度」かどうかの判断基準≫

 その暴行・脅迫が一般的に相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものかどうかについて、具体的状況に照らして、「客観的に判断」する。→被害者が現実に反抗を抑圧されたか否か[=被害者の主観]により判断するものではない。

 例えば、客観的・一般的には、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものではないが、たまたま被害者が臆病者であったために反抗を抑圧されて財物を交付したという場合には、強盗罪ではなく恐喝罪。

[2]暴行・脅迫は、「強盗の手段として」なされたものでなければならない。

≪事後的に奪取意思を生じた場合→強盗罪は×≫

 強盗の手段としてではなく暴行・脅迫をし、相手方が反抗を抑圧された状態に陥った後に、事後的に奪取する意思を生じ、金品を奪取したという場合→強盗罪は成立しない。暴行罪[又は脅迫罪]と窃盗罪の併合罪。

<出題例>

 Aは、うらみを晴らす目的でBになぐるけるの暴行を加え、Bを失神させた後、この機会に金品を奪おうと考え、Bが身に付けていた背広のポケットを探り、中にあった財布を奪った。「H13−25] 
→判例の趣旨に照らしてAについて強盗既遂罪は成立しない。暴行を加えた後に奪取意思を生じているからである。

<強取>

「強取」とは、暴行・脅迫によって相手方の反抗を抑圧し、それによって、相手方の意思に反して財物の占有を自己又は第三者に移転させることをいう。

@「暴行・脅迫」→A「相手方が反抗を抑圧されること」→B「相手方の意思に反して自己又は第三者に占有を移転させること」の一連の過程に「因果関係」がなければならない

<出題例>

 Aは、金品を奪う目的でBにナイフを突き付けて金品を要求したところ、驚いたBは、反射的に逃げ出し、その途中でポケットから財布を落としたが、それに気づかないまま逃走した。Bの姿が見えなくなった後、Aは、財布が路上に落ちているのに気付き、Bが落としたものと思って、これを奪った。「H12−25] 
→暴行・脅迫と財物の占有の取得との間に因果関係がない。したがって、Aには、「強盗既遂罪」は成立しない。「強盗未遂罪」が成立するにとどまる・

<客観的には相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫がなされたが、相手方が犯行を抑圧されずに財物を交付した場合>

 一般人ならば反抗を抑圧される程度の暴行・脅迫がなされたものの、相手方が豪胆な性格であったために「反抗を抑制されず」、ただ憐みの気持ちから犯人に財物を与えたという事例において、判例は、強盗罪が既遂になるとした。

※被害者反抗を抑圧されてはいないものの、一応、「暴行・脅迫」と「財物の交付」との間に「因果関係」はみとめられる。判例が強盗「既遂」罪になるとしたのは、そのためだと考えられる。
 学説は、判例に反対し、被害者が反抗を抑圧されなければ、強盗罪は「未遂」にとどまると解している。

<出題例>

 Aは、金品を奪う目的でBにナイフを突き付けて金品を要求したところ、Bは、恐怖心は感じたものの、合気道の達人であるので、反抗ができないわけではないと思ったが、万一けがをしてはいけないと考え、自らAに所持金を差出し、Aは、これを奪った。[H13-25]
→判例の趣旨に照らすと、強盗既遂罪が成立する。

<実行の着手>

 強取の目的で「暴行・脅迫」を開始すれば、実行の着手となる。

<出題例>

 Aは、コンビニに押し入って売上金を強奪することを計画し、深夜、拳銃をもって営業中の店に侵入したが、たまたま店員が不在であったため、レジから売上金を奪った。[H13−25]
→強盗罪の実行の着手が認められない。窃盗罪が成立するにすぎない。

<居直り強盗>

 当初は単なる窃盗のつもりで財物を取得しようとしたところ、人に見つかり居直って財物奪取のために暴行・脅迫を行い、財物奪取を実現した場合「居直り強盗」は、財物奪取に向けた暴行・脅迫の開始をもって強盗罪の実行の着手とする。すでに窃盗に着手していた場合には、窃盗罪は強盗罪に吸収され包括的に評価される[→強盗罪とは別に窃盗罪が成立するわけではない。]。

<既遂時期>

 被害者の財物の占有を自己又は第三者に移転させた時点で既遂となる。

<強盗利得罪>

 「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」も、強盗の罪とされる[236条2項]。これを「強盗利得罪」とか「二項強盗罪」などという。

[1]「財産上・・・利益」とは、財物以外の財産的利益を指す。例えば、次のようなものがある。
・被害者に一定の財産的処分を行わせること・・・[例]債権者を脅して債務を免除させる
・被害者に一定の意思表示をおこなわせること・・・[例]地主を脅して山林の伐採を承諾させる
・被害者に一定の役務の提供を行わせること・・・[例]タクシー運転手を脅して、目的地まで運転させる。

「財産上の不法の利益」は、被害者から犯人の下に「移転することのできるもの」でなければならない。移転する性質のないものは、強盗利得罪の客体とならない。情報は、その保有者から犯人に移転するという性質のものもではない[保有者の下から失われない]ので、「財産上・・・の利益」にあたらない。

[2]「財産上不法の利益」とは、「利益自体が不法であること」ではなく、「不法に利益を移転させること」を意味する。

[3]「既遂」となるためには、暴行・脅迫を用いて、被害者から自己又は第三者に「財産上の利益を移転させること」が必要である。暴行・脅迫を行ったものの、財産上の利益が移転しなければ、強盗利得罪は「未遂」にとどまる。

<「財産上の利益が移転した」というためには「被害者が処分行為をしたこと」を要するか>

 例えば、債務者がみずからの債務を免れるために債権者に暴行・脅迫を加えたとする。この場合、どのような事情があれば強盗利得罪が既遂となるのかという問題である。

 かつては、被害者が処分行為をしたことを要するという判例もあった。確かに、このように考えると「財産上の利益が移転した」時点は明確になる。

 しかし、暴行・脅迫により反抗を抑圧された相手方に対して自由な意思による処分行為を要求することはできない。例えば、被害者が何の意思表示をする間もなく殺害された場合に、強盗利得罪が成立しないことになってしまうというのでは妥当ではない。
 したがって、現在では、強盗利得罪が既遂となるためには、被害者に処分行為をさせることは「不要」だと解されている。

 判例も、債権者殺しの事案において、「債権者をして支払の請求をしない旨を表示せしめて支払を免れた場合」だけでなく、「債権者をして事実上支払の請求をすることができない状態に陥らしめて支払を免れた場合」にも、強盗利得罪が成立するとした。

※ 処分行為とは、例えば、「もはやAには債務の履行を請求しない」など、債務を免除する意思表示を行うことをいう。

<事後強盗罪>

 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡[ざいせき]を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗をとして論ずる[238条]。
 本罪は、窃盗犯人が、犯行中又は犯行終了後に、@財物の取り返しの防止のため、A逮捕を免れるため、B罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫に及ぶことが多いという刑事学上の実態に着目し、「人身の安全」という見地から、強盗罪と同様に扱い処罰することとしたものである。

<事後強盗罪の構成要件1>

[要件1]主体

 本罪の主体は、「窃盗犯人」である[「真正身分犯」]

[要権2]目的

 本罪の行為は、@財物を取り返されることを防ぐ目的、A逮捕を免れる目的、B罪跡を隠滅する目的をもって、「暴行・脅迫」を加えることである[「目的犯」である。]。
 「罪跡を隠滅する」には、例えば、証人となる人を殺す場合などが当てはまる。

[要権3]暴行・脅迫

・本罪も強盗罪として罰せられるので、暴行・脅迫は、「相手方の反抗を抑圧するに足りる程度」のものであることを要する。

・暴行・脅迫の相手方は、必ずしも「窃盗の被害者」に限られない。
「犯行を目撃して追跡してきた第三者」に暴行を加えた場合、逮捕を免れるために警察官に暴行を加えた場合にも、事後強盗罪が成立する。

<出題例>

 事後強盗罪における暴行・脅迫の相手方は、窃盗の被害者であることを要しない。

・暴行・脅迫の結果、現実に[2]の目的が達成されたか否かは問わない。

[要件4]暴行・脅迫が「窃盗の現場又はその機会の継続中」になされたものであること

 窃盗と、それとは全く無関係の暴行・脅迫をもって「強盗として論ずる」ことはできない。「窃盗+その後の暴行・脅迫」をもって「強盗として論ずる」ためには、暴行・脅迫が「窃盗の現場又はその機会の継続中」になされたものであることを要する。
 ここで「窃盗の機会」とは、窃盗の現場及びそれと時間的・場所的に接着した状況をさす。

<強盗として論ずる>

 事後強盗罪は「強盗として論ずる」とされる。「強盗として論ずる」とは、通常の強盗罪と同じ取扱いがなされるという意味である。事後強盗の手段である暴行・脅迫によって死傷の結果が生じた場合には、強盗致死傷罪[240条]が成立する。

<出題例>

 電車内で乗客Bから財布をすりとったAは、直ちにその電車を降りようとしたが、Bに呼び止められてその場で逮捕されそうになったため、これを免れようとして、その顔面を殴りつけて傷害を負わせた。→Aは強盗傷人罪。事後強盗の手段である暴行・脅迫によって死傷の結果が生じた場合には、強盗致死傷罪[240条]が成立する。

<事後強盗罪の未遂>

 事後強盗の未遂とは、「窃盗の未遂」を意味するのか、「暴行・脅迫の未遂」を意味するのか。
 
 判例は、事後強盗の未遂とは、「窃盗が未遂」である場合をいうと解している。暴行・脅迫を基準とすることは、財産犯であるという事後強盗罪の性格にそぐわないからだとされる。

≪事例1≫

 Aが留守中のB宅にて金品を物色していたところ、Bが帰宅した。Aは、Bによる逮捕を免れるため、Bに暴行・脅迫を加えてその反抗を抑圧し、B宅からの逃亡に成功したものの、金品を得ることはできなかった。→窃盗は未遂なので、事後強盗未遂罪

≪事例2≫

 Aが留守中のB宅からダイヤの指輪を盗み門外に出たところ、Bが丁度帰宅して発見された。Bは、Aとの格闘の末、指輪を取り返した。Aは、指輪を採り返されたものの、何とか逃亡することができた。→窃盗は既遂になっている。その後、AはBに暴行を加えているので、事後強盗既遂罪が成立する。

<強盗致死傷罪>

 強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処せられ、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処せられる[240条]。

 刑事学上、強盗の機会に死傷の結果が生じていることが多いことから、「人の生命・身体の安全の保護」を図るため、死傷の結果に対して特に重い刑が設けられた。

<死傷結果につき故意ある場合を含むか>

<事例>

@Aは、Bを殴ってその反抗を抑圧し、金品を奪取した。Bは、Aに蹴られたことによって顎の骨を折る重傷を負った。殴った際、AにはBに怪我をさせるつもりはなかった。
AAは、Bを殴ってその反抗を抑圧し、金品を奪取した。Bは、Aに蹴られたことによって顎の骨を折る重傷を負った。Aは最初からBに怪我をさせるつもりであった。
BAは、Bを殴って反抗を抑圧し、金品を奪取した。Bは、当たりどころが悪かったため、死亡した。殴った際、AにはBを殺害するつもりはなかった。
CAは、Bを殴って殺害し、金品を奪取した。Aは最初からBを殺害して金品を奪うつもりであった。

@傷害結果について故意がない場合→「強盗致傷」という。
A傷害結果について故意がある場合→「強盗傷人」という。
B殺害結果について故意がない場合→「強盗致死」という。
C殺害結果について故意がある場合→「強盗殺人」という。

 「させた」という文言があることから、240条は「結果的加重犯」の規定であって、傷害結果について故意ある場合を含まないと解する見解もあった。この見解によると、240条が適用されるのは@とBに限られ、AとCの場合には240条は適用されないという結論になる。
 しかし、通説・判例は、240条は故意ある場合を「含む」と解している。

 それはなぜか、
 この点、240条に故意ある場合を「含まない」と解する見解によると、死傷の故意ある場合は強盗罪[236条]と殺人罪[199条]の観念的競合[54条1項前段]となる。
 
 しかし、そうるすと「故意のない場合」よりも「故意ある場合」の方が刑の下限が軽くなるという不均衡が生じてしまう。この刑の不均衡等の理由から、240条は「故意ある場合」を「含む」と解されているのである。

※不均衡
<故意のない場合>→240条が適用→無期〜死刑
<故意ある場合>
≪故意ある場合を含むとする説≫(判例・通説)と≪故意ある場合を含まないとする説≫とで、次のように結論が異なる。

≪故意ある場合を含むとする説≫
→240条が適用→無期〜死刑
≪故意ある場合を含まないとする説≫
→236条と199条の観念的競合→5年〜死刑

<強盗の機会>

 死傷の結果は、必ずしも実行行為である暴行・脅迫から生じたものでなくともよく、「強盗の機会に生じたもの」であればよい。240条は、強盗の機会に死傷結果の発生することが多いことに鑑みて設けられた規定だからである。

 例えば、次のような場合には、「強盗の機会に生じたもの」と認められ、強盗致傷罪が成立する。
・暴行脅迫を加えたところ、被害者が「みずからの行為によって」傷害を負った場合
・強盗犯人が、強盗現場から少し離れた場所で、逮捕を免れるために被害者に暴行を行い、それによって傷害を負わせた場合

 判例は、タクシーから現金を強取するため拳銃を突きつけたが運転手が応じないため一旦下車し、その後再び同じタクシーに乗車したところ、5,6分後に交番前で停車されてもみあいになり、拳銃で殴って傷害を負わせた事件において、強盗の機会に生じたものであるとした。

<出題例>

 Aは、Bの財布を強取する目的でBに短刀を突き付けて脅迫したが、Bが抵抗したためもみ合いになり、たまたまBがAの持つ短刀を両手で握ったため、Bは傷害を負った。この場合、Aには強盗致傷罪が成立する。
→傷害の結果は、手段たる暴行によって発生したものではなく、「被害者自身の行為」によって発生したものであるが、「強盗の機会に生じたもの」といえる。

※ 判例は、強盗犯人が脅迫の目的でつきつけた日本刀に被害者がしがみついて負傷したという事案において、強盗致傷罪が成立するとした。同決定は、日本刀を突き付ける行為が「暴行」であると捉えた。これに対し、「脅迫からの致傷」とみる学説もある。

・強盗の機会に殺傷したものでなければ、強盗罪と傷害罪「又は殺人罪」が成立する。

<240条の未遂>

 240条の未遂とは、どのような場合か。
 判例は、財物の取得が完成したかどうかと関係なく、死傷の結果が発生すれば、既遂になるとする。

<事例1>
 殺して奪うつもりで殺したものの、後の財物奪取は未遂。→強盗殺人既遂罪
<事例2>
 殺して奪うつもりで斬ったものの、命を取り留めた。後の財物奪取には成功→強盗殺人未遂罪
<事例3>
 怪我をさせて奪うつもりで怪我をさせたものの、後の財物奪取は未遂。→強盗傷人既遂罪
<事例4>
 怪我をさせて奪うつもりで殴りつけたものの、被害者がうまく攻撃をかわして、怪我をしなかった。後の財物奪取には成功した→強盗罪※

 ※事例4について

 傷害の未遂は暴行である。よって「強盗傷人未遂罪」ではなく「強盗罪」が成立するという見解がある。
 これに対して、強盗傷人未遂の成立を認める見解もある。ただ、「強盗傷人未遂罪」の成立を認めた判例はない。

 結局、本罪の未遂は、「強盗殺人罪[殺意ある強盗」について殺人が未遂にとどまった場合」であると解されている。ポイントは、「殺してしまえば強盗殺人既遂罪」。

<出題例>

 強盗が財物奪取の目的を何ら達成せずに未遂に終わった場合でも、その暴行により相手に傷害の結果を発生させたときは、強盗致傷罪の既遂のときは、強盗致傷罪の既遂の責任を負う。
→Aは強盗致傷罪の既遂となる。傷害結果が発生したか否かが基準となる。

<出題例>

 AはB宅に侵入し、Bをナイフで脅迫して金品を強取しようとしたが、Bに騒がれたため、何も取らずに逃げようとしたところ、Bに足をつかまれたため、殺意をもってナイフでBの胸部を刺してこれを殺害した。
→Aは強盗殺人罪。「殺してしまえば強盗殺人既遂」だからである。

<強盗強姦罪、強盗強姦致死罪>
<242条>

 強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。

 強盗犯人が反抗を抑圧された婦女子を強姦することが少なくないことから、本条が定められた。
 本罪の主体となるのは、「強盗」すなわち「強盗犯人」である[身分犯]。

<出題例>

≪「強盗」犯人が「強姦」を行えば強盗強姦罪だが、「強姦」犯人が「強盗」を行っても、強盗強姦罪とはならない≫

 強姦を遂げた直後、当該被害者の畏怖に乗じて強盗の犯意を生じ、財物を奪取したときは、強盗強姦罪が成立するのではなく、強姦と強盗の2罪が成立する。
→判例のとる立場である。強姦犯人が強盗を行っても、強盗強姦罪とはならない。

つづく・・・
ラベル:刑法各論
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:49| Comment(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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