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2012年02月17日

独学院 財産犯から

さむいっすね、参りましょう。

<財産犯>

 個人財産の侵害を内容とする犯罪を、「財産犯」という。
 財産は、生命、身体、自由と並んで、個人の社会生活にとって重要な意義を有する。そこで、刑法は、財産犯を規定し、「個人財産の保護」を図っている。

 財産犯には、窃盗の罪、強盗の罪、詐欺の罪、横領の罪、背任の罪、恐喝の罪、盗品等に関する罪、毀棄及び隠匿の罪がある。

<財産犯〜行為の態様による分類>

 財産犯は、行為の類型によって、「領得罪」と「毀棄罪」に分類することができる。

≪領得罪≫・・・他人の財産を取得する罪←直接領得罪と間接領得罪からなる。
≪毀棄罪≫・・・他人の財産を損壊又は滅失させる罪

 さらに、直接領得罪は、「被害者から行為者のもとへの占有の移転を伴うか」により、「奪取罪」と「[広義の]横領罪」に分類することができる。

≪奪取罪≫・・・被害者から行為者のもとへの占有の移転を伴う。
≪[広義]横領罪≫・・・被害者から行為者のもとへの占有の移転を伴わない。もともと行為者のもとにある物を領得するもの。横領罪[252条・253条]と遺失物横領罪[254条]がこれにあてはまる。

 さらに、奪取罪は、被害者の意思に反して占有を移転するのか否かにより、次のように分類することができる。
≪被害者の意思に反して占有を移転させるもの≫・・・窃盗罪「235条」・不動産侵奪罪[235条の2]・強盗罪「236条」
≪被害者の瑕疵ある意思に基づいて占有を移転させるもの≫・・・詐欺罪「246条」・恐喝罪[249条]

<財産犯〜行為の客体による分類>

 財産犯は、行為の客体が[財物]であるか「財産上の利益」であるかによって、「財物罪」と「利得罪」に分類することができる。

≪財物罪≫・・・行為の客体が「財物」であるもの。財物は、背任罪を除くすべての財産犯の客体となる。
≪利得罪≫・・・行為の客体が「財産上の利益」であるもの。財産上の利益が客体となりうるものは、強盗罪、恐喝罪及び背任罪に限られる。

※財産上の利益を対象とする強盗罪、詐欺罪及び恐喝罪は、いずれも2項に定められているので、これらを「二項犯罪」という。

 また、財産犯の成立要件として被害者に「損害」が発生することを要するが、どのような場合に「損害」が発生したと認められるかという点について、「個別財産に対する罪」と「全体財産に対する罪」に分類される。

≪個別財産に対する罪≫・・・被害者の個々の財物や債権等が侵害されれば、「損害」の発生が認められる。
≪全体財産に対する罪≫・・・被害者の全体としての財産が減少しなければ、「損害」の発生が認められない。

※「個別財産に対する罪」は、被害者の全体としての財産が減少しなくとも、被害者が個々の財物の占有を喪失することにより、犯罪が成立するという点で、「全体財産に対する罪」と区別させる。
「全体財産に対する罪」は、「背任罪だけ」である。

<財物の意義>

 財産罪の侵害の対象となるのは「財物」であるが、財物の内容をどのように解するかが争われている。財物とは「有体物」に限られるのか、あるいは、財物には「有体以外のエネルギー」も含まれるのかという点である。

≪有体物説≫

 民法85条が民法における「物とは有体物という」と規定している。刑法上の財物も有体物に限定すべきである。エネルギーは財物に含まれない。

≪管理可能性説〜判例・通説≫

 財物は「管理することのできるもの」[管理可能性]であれば足り、必ずしも有体物であることは要しない。エネルギーも財物に含まれる。

※単に「管理可能性のあるもの」というと、財物の範囲が拡大しすぎてしまう懸念がある。そこで、現在では、「物理的に」管理可能なものに限られると解されている[物理的管理可能性説]。
※電気については、245条が定められている。

※ 判例上、いわゆる電気窃盗事件において、エネルギーである電気が「財物」にあたるかが争われた(現行の245条が無い時代)。
 大審院は、可動性及び管理可能性の有無が窃盗罪の目的となる物とそうでない物とを区別する基準であると述べ、管理可能性説に立つことを明らかにした。
 電気については、その後、245条が設けられ、立法的解決が図られた。ただ、電気以外のエネルギーが「財物」に含まれるかは、現在でも問題となる。
※ 245条「この章の罪については、電気は、財物とみなす。」

<財物の範囲>

 「財物」といえるためには、一定の財産的価値のあることを要するか。
 判例は、財物とは、必ずしも財産的価値を有するものに限られず、財産権の対象となる物であれはよいとしている。消印済みの収入印紙であっても「財物」にあたるとした。

※ 学説の立場

 学説は、「財物」といえるためには、刑法上の保護に値するだけの財産的価値を要すると解している。ただ、その「財産的価値」とは、客観的交換価値のあるものに限られず、主観的使用価値でもよいとされている(被害者本人にとって大事な物であれば、他人にとってそうでもないものでもよい。)。つまり、「価値○○円」などの値段のつかない物(例えば、友人からの手紙など)でも、「財物」にあたるとしている。

<「他人の財物」には、禁制品も含まれるのか>

 財産犯の客体となるものは、「他人の財物」でなければならない。たとえ「財物」であっても、他人の所有権の対象とならないものは、財産犯の客体とはならない。

 それでは、禁制品は「他人の財物」に含まれるのか。
 「禁制品」とは、あへん、麻薬、覚せい剤、銃砲刀剣類のように、私人による所有・占有が法令上禁止されている物のことをいう。

 禁制品といえども、それを没収するためには、法律上、所定の手続を経ることが必要であり、そのような手続によらない限りは没収されないという限度で、占有が可能である。したがって、禁制品の占有を奪うことも刑法上禁止されるべきであり、財物にあたると解されている。

 判例も、当初は、偽造文書について何人の所有も許されず、所有権の目的となり得ないことを理由として、詐欺罪の成立を否定したが、その後、いわゆる隠匿物資を騙し取った事案において、詐欺罪の成立を肯定し、さらに密造酒の窃盗につき窃盗罪の成立を肯定した。

<財産犯の保護法益>

 財産犯の保護法益については、それをどのように解するかが争われており、本権説、占有説[所持説]等が主張されている。
 これは、242条をいかに解するのかという問題である。

※242条 「自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。」

≪本権説≫

 財産犯の保護法益は「所有権その他の本権」であるとする考え方。「本権」とは、占有を正当化する実質的権利のことをいう。

≪占有説≫

 財産の保護法益は事実上の占有であるとする考え方。
 本件の所在とは別に、まず「事実上の占有」そのものが保護されなければ、社会秩序の安定を期待することはできない。

 判例は、大審院時代は、本権説に立っていたが、最高裁になってからは、恐喝罪、詐欺罪について、順次、占有説に立つことを明らかにし、次いで窃盗罪についても、自己の所有に係るが、他人の事実上の支配内にある自動車を無断で運び去った所有者の行為を窃盗罪にあたるとして、占有説をとることを明らかにした。

<242条の理解[H16−27]>

 「自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。」
 この242条について、本権説と占有説での説明の仕方が異なる。

≪本権説≫・・・本権説は、242条の「自己の財物であっても、他人が占有」するものとは、「賃借権等の権限にもとづいて占有するもの」を指すと解する。
 究極の本権である所有権を有する者による取戻し行為については、本来であれば、窃盗罪が成立するはずはない。したがって、242条はその例外を定めた「例外規定」である。ただ、例外であるからあまり広く解するべきではなく、242条が適用されるのは、占有者に少なくとも「法的権原」がある場合に限られる。

≪占有説≫・・・占有説は、242条の「自己の財物であっても、他人が占有」するものとは、「権原に基づいて占有するものに限られず、他人の占有する物すべて」を指すと解する。占有説を採る限り、これは当然の結論である。242条は当然のことを確認した「注意規定」である。

[1]窃盗の被害者である「所有者Aが」窃盗犯人Bから自己の所有物をひそかに取る行為
≪本権説≫・・・Bの占有は「権原に基づく占有」ではないので、242条は適用されない。よって、Aは不可罰。
≪占有説≫・・・Bの占有についても、242条が適用される。よって、Aの行為については、窃盗罪が成立しうる[ただし、自救行為として違法性が阻却される場合がありうる。]。

[2]窃盗の被疑者以外の「第三者Cが」窃盗犯人Bからその窃盗に係る財物[所有者A]をひそかに取る行為
≪本権説≫・・・Bの占有については、242条は適用されない。ただ、Cの行為は、Bによって侵害されたAの所有権をさらに侵害する行為にあたる[再度の所有権侵害]。よって、Cの行為についても、窃盗罪が成立しうる。
≪占有説≫・・・Bの占有についても、242条が適用される。よって、Cの行為については、窃盗罪が成立しうる。

[3]賃貸人が賃貸借終了後に目的物を賃借人にからひそかに取る行為
≪本権説≫・・・賃貸借は終了しており、Bの占有はもはや「権原に基づく占有」ではないので、242条は適用されない。よって、Aは不可罰。
≪占有説≫・・・Bの占有についても、242条が適用される。よって、Aの行為については、窃盗罪が成立しうる。

<不法領得の意思>

≪事例1≫

 Aは、Bの所有する自転車を、Bに無断でこっそりと持ち出した。
@Aは、自転車を自分のものにするつもりで持ち出した。
AAは、自転車を買い物へ行くため一時的に借用するつもりであったにすぎず、用が済んだら、すぐに返すつもりであった。

≪事例2≫

 Aは、通勤先の同僚Bが使用している万年筆を、Bに無断でこっそりと持ち出した。
BAが万年筆をもちだしたのは、その万年筆がほしくなったからであった。
CAが万年筆をもちだしたのは、海中に投棄して同僚Bに嫌がらせをしようと考えたからであった。

@Bの場合には、Aに窃盗罪が成立する。
それでは、ACの場合のAにも窃盗罪が成立するのか。
判例の採る見解によると、ACの場合のAには、窃盗罪は成立しないという結論になる[Aでは無罪、Cでは器物損壊罪]。

 なぜ、@Bの場合には窃盗罪が成立し、ACの場合には窃盗罪が成立しないのかというと、それは、@BのAには「不法領得の意思」が認められ、ACのAには「不法領得の意思」が認められないからだと説明される。刑法に明文規定は無いものの、窃盗罪の成立要件として、「不法領得の意思」が必要であると解されているのである[毀棄罪を除く他の財産犯も同じ。]。

<不法領得の意思とは何か>

 窃盗罪も故意犯であるから、窃盗罪が成立するためには、窃盗の故意が必要である。
 そして、窃盗罪の客観的構成要件該当行為は「他人の占有する財物を奪取する行為」であるから、窃盗の故意は「他人の占有する財物を奪取すること」の表象・認容である。

 しかし、それだけでは、不可罰な使用窃盗と通常の窃盗とを区別することができないし[事例1の@とAの区別]、また、窃盗罪と毀棄罪を区別することができなくなっていまい[事例2のBとCの区別]、不都合であるという。そこで、毀棄罪を除く財産犯について、故意以外に、主観的超過要素※として、「不法領得の意思」を要求する。

※ 主観的超過要素

 窃盗罪の客観的な構成要件的行為は、「他人の占有を侵害して他人の財物を取得する行為」である。窃盗罪の故意は、みずからが「その客観的な構成要件的行為を行っていることの表象・認容」、すなわち、「みずからが他人の占有を侵害して他人の財物を取得することの表象・認容」である。
 不法領得の意思は、それを超えて(超過して)要求される主観的要素という意味で、「主観的超過要素」だと言われる。

 不法領得の意思の内容について、判例は、「権利者を排除して、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」であるとする。

 判例の対場によると、不法領得の意思には、次の[a][b]の二つの要素がある。

* 学説には、不法領得の意思を必要だとする見解(A説)と、不要だとする見解(B説)とがある。さらに、必要説(A説)は、不法領得の意思の内容として(a)(b)のうちのどれを要求するかによって、「(a)(b)両方を要求する見解」、「(a)のみを要求する見解」、「(b)のみを要求する見解」に分かれる。

[a] 権利者を排除して、所有者としてふるまう意思

 いわゆる「使用窃盗」は、このaが欠けるので、不可罰であると考えられる。「使用窃盗」とは、他人の財物を無断で一時使用することをいう。例えば、「後刻、元に戻しておく意思で友人の自転車を短時間無断借用しても、窃盗罪は成立しない。

[b] その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思

 毀棄罪とそれ以外の財産犯を区別するための要件。このbが欠けるのが毀棄罪であり、bがあるのが窃盗罪だという。これによって毀棄罪と窃盗罪の区別がされる。

 前述の事例1のAの場合には「権利者を排除して、他人の物を自己の所有物とする意思」が欠け、事例2のCの場合には「その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」が欠けるので窃盗罪が成立しないと説明される。

※ただし、「一時使用」と「経済的」には、それぞれ注意すべき点がある。

<権利者を排除して、所有者としてふるまう意思1>

 いわゆる「使用窃盗」は、この「権利者を排除して、所有者としてふるまう意思」が欠けるので、不可罰であると考えられている。
 例えば、「後刻、元に戻しておく意思で友人の自転車を短時間無断借用しても、窃盗罪は成立しない。
 しかし、「返還する意思」があっても、自動車を相当長時間無断使用する場合には、a「権利者を排除して、所有者としてふるまう意思」が欠けることはなく、不法領得の意思が認められると解されている。

<権利者を排除して、所有者としてふるまう意思2>

★「一時使用目的の持ち去り」であっても、次のような場合には、不法領得の意思が認められる[H19−26]。

≪乗り捨ての意思で持ち出し→不法領得の意思○≫

 一時使用のつもりではあるが、「乗り捨てるつもり」で自転車の占有を奪う行為については、不法領得の意思が認められ、窃盗罪が成立する。

→「返還する意思」がない場合。a「権利者を排除して、所有者としてふるまる意思」があり、不法領得の意思が認められる。

≪他人の自動車を長時間無断使用する行為→不法領得の意思○≫

 他人所有の普通乗用自動車[250万円相当]を、数時間にわたって完全に自己の支配下に置く意図のもとに、所有者に無断で乗り出し、その後4時間余りの間、同市内を乗り廻していたというのであるから、たとえ、使用後に、これを元の場所に戻しておくつもりであったとしても、被告人はその自動車に対する不法領得の意思があったというべきであり、窃盗罪が成立する。

→「返還する意思」がある場合。しかし、自動車を相当長時間無断使用する場合には、a「権利者を排除して、所有者としてふるまう意思」が認められると解されている。同判決は、次の点を考慮したものと考えられる。

・目的物が「自動車」であって、それを使用することに高い財産的価値[=価値の消費]が認められること
・「短時間・短距離]の使用ではなく、「長時間・長距離」の使用であったこと

≪コピー目的での秘密資料の持ち出し→不法領得の意思○≫

 コピーをとってその内容を他に漏らす目的で持ち出しの禁止された秘密資料を持ち出した場合には、そのあと直ちにもとの場所へ返還する意思があっても、窃盗罪が成立する。

→新薬の開発に関わる秘密資料が他にも存在するということになると、秘密資料の所有者の独占的排他的利用が損なわれてしまう。「一時的にでも権利者を完全に排除して自己の所有物として振る舞う意思のある場合」ないし「目的物の価値を費消する意思のある場合」にあたるので、不法領得の意思が認められると解されている。

<その[経済的]用法に従いこれを利用し又は処分する意思>
 
 領得罪である窃盗罪は、毀棄罪である器物破損罪よりも刑が重い。
 領得行為が毀棄行為に比べて重く処罰される理由は、領得行為の方がより誘惑的な行為で犯しやすく、それゆえ厳しく禁圧する必要があるからである。

第234条(窃盗)

 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第261条(器物損壊等)

 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

 そして、領得行為と毀棄行為はどのような点でことなるかというと、「その[経済的]用法に従いこれを利用し又は処分する意思」があるか否かという点である。

≪[経済的]用法に従いこれを利用する意思が「ある」場合≫→「領得行為」→領得罪の問題へ
≪[経済的]用法に従いこれを利用する意思が「ない」場合≫→「毀棄行為」→毀棄罪の問題へ

 判例は、不法領得の意思の内容として、「経済的用法に従い・・・意思」と述べている。しかし、実際には「経済的用法」といえない場合でも、不法領得の意思を肯定している。例えば、性的目的で下着を盗る行為にも、不法領得の意思が存在するとした。

 学説は、「経済的用法」に限られず「本来的用法」に従って利用し又は処分する意思であれば足りるとか、「経済的用法」「本来的用法」に従うことも不要で、その財物のもつ利益や効用を享受する意思があれば足りると解している。

●嫌がらせのために、勤務先の同僚が毎日使う道具を持ち出して水中に投棄した。[H19−26の事例]

→bが欠けるので、窃盗罪は成立しない。器物損壊罪となる。

●「商店から商品を無断で持ち出し、その直後に返品を装ってその商品を商店に返還し代金相当額の交付を受ける目的」で持ち出したとき

→bがあり、不法領得の意思の存在が認められる。特殊な「用法」であるが、それによって直接利益を得ることを目指している以上、不法領得の意思が認められる。

●水増し投票をする目的で投票用紙を持ち出した場合

→bがあり、不法領得の意思の存在が認められる。行為者に経済的利得を得る意思は無いものの、その財物の典型的な利用方法にあたるので、bが肯定されると解されている。

つづく・・・
ラベル:刑法各論
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 12:03| Comment(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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