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2012年02月15日

独学院 脅迫罪から

ささ、参りましょう。

<脅迫罪>

 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。[222条1項]。
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、同様に処せられる[同条2項]。
 脅迫罪の保護法益は、個人の意思決定の自由及び身体活動の自由である。

 「脅迫」とは、人を畏怖させるに足りる害悪を告知することをいう。
 脅迫の内容は、相手方又はその親族の生命、身体、自由、名誉、財産に対し害悪を加えることを内容とするものに限られる。
 いわゆる村八分の決議の告知は、名誉に対する害悪の告知として脅迫罪が成立するとされる。

 告知の方法は、文書や口頭によるほか、方法を問わない。相手方に害悪が認識された時点で既遂となる。

 本罪の故意は、害悪の告知について認識があれば足りる。たとえ、脅迫した者が、害悪の発生を望まなくても、脅迫罪が成立し、さらには、相手方が畏怖心に陥らなくても、脅迫罪が成立する。

<強要罪>

 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処せられる[223条1項]。

 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、同様に処せられる[同条2項]。
 これらの未遂は、罰せられる[同条3項]。

 強要罪の保護法益は、個人の意思決定の自由及び身体活動の自由である。
 暴行・脅迫をしたが、人に義務のないことを行わせることや、権利の行使を妨害することができなかったときは、未遂罪として罰せられる。

<強要罪の構成要件>

 強要罪は、脅迫又は暴行により、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害することを内容とする犯罪である。
 「脅迫」とは、脅迫罪にいう脅迫と同義であり、人を畏怖させるに足りる害悪を告知することをいう。
 「暴行」とは、人に対する不法な有形力の行使をいう[広義の暴行]。机をひっくり返す行為のように、暴行が直接身体に加えられなくても良い。

 「義務のないことを行わせ」とは、行為者が相手方にある行為をさせる権利又はさせない権利がないにもかかわらず、これを相手方に強制することをいう。
 権利・義務があるかないかは法的な問題であり、論理的な問題とは異なる。したがって、社会論理上は、謝罪するのが当然と思われるような場合であっても、謝罪文を要求する法的権利がないのに暴行・脅迫により謝罪文の作成・交付を強制した場合には、強要罪が成立する。

 「権利の行使を妨害」するとは、例えば、選挙権の行使を阻止する等公法上の権利行使を妨害したり、契約による家の明渡しを阻止する等私法上の権利行使を妨害することである。
 
 本罪の故意は、暴行又は脅迫により人に義務のないことを行わせる認識、又は権利の行使を妨害する認識があれば足りる。

<逮捕・監禁罪>

 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処せられる[220条]。
 本罪の保護法益は、人の身体活動の自由である。したがって、全く任意に行動することができない生後間もない嬰児、意識不明の状態の者については、本罪は成立しない。

 「逮捕」とは、人の身体を直接拘束することをいう。
 身体を縛り上げるといった有形的な方法によると、詐欺・脅迫といった無形的な方法によるとを問わない。

 「監禁」とは、人の行動の自由を場所的に拘束することをいう。
 人を部屋に閉じ込めてカギを掛ける有形的な方法によると、脅迫により畏怖させて逃げだせないようにするといった無形的な方法によるとを問わない。

 監禁罪が成立するには、被害者に対する拘束が完全である必要はなく、一定の場所からの脱出が著しく困難である場合にも成立するとされている。

◆身体的自由の意義[@]及び自由の侵害に対する認識の要否[A]

≪可能的自由説≫[通説・京都地判S45.10.12等]

@ 身体的自由は、その主体が行動したいときに行動できること[可能的自由]を意味する。
したがって、自然的、事実的意味において任意に行動しうる者であれば、監禁罪の保護に値する。

A 被害者が身体的自由を侵害されていることを認識する必要はない。自由が侵害されている認識がなくても、任意に自由な行動ができない以上、潜在的・可能的自由が侵害されていることにかわりはないからである。

≪現実的自由説≫

@ 身体的自由は、その主体が現実に行動する自由[現実的自由]を意味する。現実に行動する自由は、被害者が行動の意思ないし能力を有することを前提とするものである。

A 被害者が身体的自由を侵害されていることを認識する必要がある。現実的な身体・行動の自由は、被害者が現実に行動しようとしたがそれができない場合に侵害されるのであって、侵害について認識を欠く場合には、身体活動の現実的な自由は害されないからである。

 可能的自由説→睡眠中の者や泥酔者について逮捕・監禁罪が成立する。
          →生後1年7ヵ月の這いまわったり伝い歩きができる幼児について逮捕・監禁罪が成立する。
          →強姦の意図を秘して家まで送ると欺き女性を車に乗せて走行する場合、逮捕・監禁罪が成立する。

 現実的自由説→睡眠中の者や泥酔者について逮捕・監禁罪は成立しない。
          →強姦の意図を秘して家まで送ると欺き女性を車に乗せて走行する場合、逮捕・監禁罪は成立しない。

<略取及び誘拐の罪>

 略取[りゃくしゅ]及び誘拐の罪は、人をそれまでの生活環境から離脱させ、不法に自己又は第三者の実力的な支配内に移す行為を内容とする犯罪である。
 略取又は誘拐される者を被拐取者[ひかいしゅしゃ]というが、この被拐取者の自由及びその親族等の監護権を保護法益とする。

 略取と誘拐は、いずれも他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己又は第三者の実力的支配内に移す行為である。
 このうち「略取」は、暴行・脅迫を手段として行う場合であるのに対し、「誘拐」は、欺く行為・誘惑を手段として行う場合である。
 略取と誘拐をあわせて拐取[かいしゅ]という。

<未成年者略取・誘拐罪・営利目的等略取・誘拐罪>

 略取及び誘拐の罪は、その客体や目的によって異なる罪が定められている。

・未成年者略取・誘拐罪[224条]・・・略取・誘拐の対象が未成年者である場合に成立する。ただし、拐取について特定の目的があれば、他の拐取罪が成立する。

・営利目的等略取・誘拐罪[225条]・・・略取・誘拐の目的が、「営利」、「わいせつ」、「結婚」又は「生命若しくは身体に対する加害」である場合に成立する。
 「営利」の目的とは、拐取した女子に風俗業をさせる目的等、拐取行為によって財産上の利益を得る目的をいい、身代金を得る目的とは異なる。

<身代金目的略取・誘拐罪、身代金要求罪>

 身代金目的の略取及び誘拐の罪は次のとおりである。

・身代金要求罪[227条4項後段]・・・略取・誘拐された者を収受した者が身代金を交付させ、又は要求した場合に成立する。

 身代金の交付・要求は、被拐取者の親族その他被拐取者の安否を憂慮する者に向けられものであることが必要である。
 「安否を憂慮する者」とは、被拐取者と近しい親族その他これに準ずる特殊な人的関係があるため被拐取者の生命又は身体に対する危険を親身になって心配する立場にある者をいう。判例では、銀行の社長が誘拐された場合の銀行の幹部が「安否を憂慮する者」にあたるとされた。
 「収受」とは、被拐取者の身柄を受け取って自己の実力的支配の下に置くことをいう。

 身代金目的の拐取罪を犯した者が、公訴が提起される[刑事裁判にかけられる前]に被拐取者を安全な場所に解放したときは、その刑が減軽される[228条の2]。
 身代金目的の拐取罪は、犯罪の性質上、被拐取者が殺害されるおそれが高い。そこで、被拐取者の生命の安全を図るため、被害者を解放した犯人については政策的に刑の減軽が認められている。

<住居侵入罪>

 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる[130条前段]。

 保護法益は、住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決める自由[住居権・管理権]であるとされる。

 住居者又は看守者が住居等への立ち入りを承諾ないし同意した場合には、住居侵入罪は成立しない。ただし、承諾等は、任意かつ真意に基づくものでなければならない。したがって、強盗の意図を秘して「こんばんは」と挨拶したのに対し、家人が来客であると誤信して「お入り」といったような場合、真意に基づく承諾がないので、住居侵入罪が成立する。

つづく・・・
タグ:刑法各論
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:17| Comment(1) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by 吉田久美 at 2012年02月15日 11:29
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