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2012年02月11日

独学院 刑の加重・減軽から

おはっす、参りましょう。

<刑の加重・減軽>

 刑罰法規の各条項に規定されている刑を法定刑というが、具体的な犯罪に対して法定刑を適用するに際して、刑の加重・減軽事由が存する場合には、法定刑に一定の加重・減軽が行われる。

 この場合に、法定刑に一定の加重・減軽を施して得られた刑を、処断刑という。この処断刑の範囲内において、具体的に決定され言い渡される刑を、宣告刑という。

 刑の加重・減軽事由には、法律上のものと裁判上のもとがある。法律上の加重・減軽事由とは、法律で刑の加重・減軽事由が定型化されている場合をいい、裁判上の加重・減軽事由とは、刑の加重・減軽が裁判官の判断に委ねられている場合をいう。

<刑の加重・減軽事由>

・法律上の刑の加重事由には、併合罪加重[45条]と累犯[再犯]加重[56条]とがある。

・法律上の刑の減軽事由には、必ず減軽すべき場合である必要的減軽事由と裁判官の裁量に委ねられている場合である任意的減軽事由とがある。

 必要的減軽事由には、従犯減軽[63条]、心神耗弱による減軽[39条2項]等があり、刑の免除と選択的に規定されているものとして、中止犯[43条ただし書き]等がある。

 任意的減軽事由には、未遂犯[同条本文]、過剰防衛[36条2項]、過剰避難[37条1項ただし書き]、法律の不知[38条3項]、自首[42条]等がある。

・裁判上の刑の減軽事由とは、酌量減軽の場合[66条]をいう。

<累犯>

 累犯とは、法律上の刑の加重事由の1つである。広義では、確定裁判を経た犯罪に対して、その後に犯された犯罪を意味するが、狭義では、広義の累犯のうち、一定の要件を具備することによって刑が加重されるものをいう。
 刑法の規定する累犯[再犯]の要件は次の通りである[56条]。この要件を満たす場合、後犯は再犯[累犯]とされる。

@ 前犯として懲役に処せられた者、又はこれに準ずるべき者であること。

A 前犯の刑の執行を終わった日、又はその執行の免除を得た日から5年以内に後犯が犯されたこと。

B 後犯についても、犯人を有期懲役に処するときであること。

 再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下とする[57条]。3犯以上の者についても、再犯の例による[59条]。

<第56条>[再犯]

@ 懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。

A 懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減軽により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。

B 併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い刑ではなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。


■ 累犯加重は有期の懲役に処すべき場合に行われる。

<解説>

 累犯加重は、有期の懲役に処すべき場合に行われるのであり、禁錮に処すべき場合には累犯加重は認められない。

■ 累犯加重は懲役刑の執行中にさらに罪を犯し有期懲役に処する場合には行われない。

<解説>

 懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年時内にさらに罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときに、累犯加重がなされる[56条1項]。
 したがって、累犯加重は懲役刑の執行中に更に罪を犯し有期懲役に処する場合には行われないことになる。

<自首>

 自首とは、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為をいう[42条1項]。
 同条同項は、自首が認められると「その刑を減軽することができる」と規定している。すなわち、自首は刑の任意的減軽事由とされている。

 「捜査機関に発覚する前に」とは、犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合、及び犯罪事実は発覚していても、その犯人が誰であるかが発覚していない場合を含むが、犯罪事実及び犯人が誰かは発覚していて、単に犯人の所在だけが不明な場合は含まれない。

 自首は、犯人が自発的に自己の犯罪事実を捜査機関に申告することを必要とするが、申告の方法については、自ら直接行う場合はもちろん、他人を介する場合でもよく、書面でも口頭でもよい。

 また、自首は自発的なものであることを要するので、捜査機関の取調べに応じて、自己の犯罪事実を申告しても自首にはならない。

<第42条>[自首等]

@ 罪を犯した者は捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

A 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置に委ねたときも、前項と同様とする。

■ 罪を犯しても進んで捜査機関に自首した者については、刑が免除されることはなが、その刑を減軽することができる。

<解説>

 罪を犯した者が、捜査機関に発覚する前に自首した時は、その刑を減軽することがきる。すなわち、自首は任意的な刑の減軽事由であり、必要的に減軽されるわけではない。

■ 捜査機関が事件の発生を知った後でも、犯人を何ら特定しないでいる段階で進んで自己の犯罪である旨を申告すれば、自首に当たる。

<解説>

 自首とは、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為をいう。
 「捜査機関に発覚する前に」とは、犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合、及び犯罪事実は発覚していても、その犯人が誰であるかが発覚していない場合を含むが、犯罪事実及び犯人が誰かは発覚していて、単に犯人の所在だけが不明な場合は含まれない。
 したがって、捜査機関が事件の発生を知った後でも、犯人を何ら特定し得ないでいる段階で進んで自己の犯行である旨を申告すれば、自首に当たる。

■ 親告罪については、捜査機関に申告しなくても、告訴権を有する者に自己の犯罪事実を申し出れば、自首したと同じ法的効果が発生する。

<解説>

 告訴がなければ公訴を適することができない罪[親告罪]について、告訴をすることができる者[告訴権者]に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置を委ねることも、自首と同様に、刑の任意的減軽事由となる[42条2項]。
 自首を任意的減軽事由とした趣旨は、犯罪の捜査及び処罰を容易にするという政策的理由のみならず、改悛による行為者の責任減少という実体法的理由に基づくと解されているが、告訴権を有する者に自己の犯罪事実を申告して、その措置に委ねることは、捜査機関に対する自首と同様に、行為者に責任減少が認められるからである。
 したがって、親告罪については、捜査機関に申告しなくても、告訴権を有する者に自己の犯罪事実を申し出れば、自首したと同じ法的効果が発生する。

■ 自首は、必ずしも罪を犯した本人がする必要はなく、他人を介して捜査機関に自己の犯罪事実を申告してもよい。

<解説>

 自首は、必ずしも犯人自らする必要はなく、他人を介して自己の犯罪事実を捜査機関に申告した時も有効であるとされる。このような方法でも、行為者の改悛による責任減少が認められるからである。

<刑の免除>

 刑の免除の判決は、刑の免除自由、すなわち、法律上刑を免除すべき事由がある場合にさなれる。刑の免除事由には、必要的免除事由と任意的免除事由とがある。

 必要的免除事由には、内乱罪における自首[80条]等がある。また、刑の減軽と選択的となっている必要的免除事由として、中止犯[43条ただし書き]等がある。

 任意的免除事由には、親族間の犯人蔵匿・証拠隠滅[105条]、放火予備[113条]等がある。また、刑の減軽と選択的となっている任意的免除事由として、過剰防衛[36条2項]、過剰避難[37条1項ただし書き]等がある。

■ 中止未遂については、実害の発生をできるだけ防止しようとの政策的理由から、必ず刑を減軽又は免除するものとされている。

<解説>

 中止未遂[中止犯]とは、犯罪の実行に着手した者が、自己の意思により中止して犯罪の完成を阻止した場合をいう。中止未遂犯は、刑の必要的減免事由とされている[43条ただし書き]。

つづく・・・
ラベル:刑法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:28| Comment(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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