にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
人気ブログランキングへ

何の記事を読むか、クリックしてね。

憲法 民法 民事保全法 民事訴訟法 民事執行法 供託法

不動産登記法 商業登記法 会社法 刑法


2012年02月09日

独学院 刑罰の種類から

いつもの通り、参りましょう。

<刑罰の種類>

 刑法において規定されている刑罰は、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料があり、以上を主刑とし、没収を付加刑としている。

 主刑とは、それ自体を独立に科しうる刑罰をいい、付加刑とは、主刑を言い渡す場合に、これに付加してのみ科しうる刑罰をいう。

 死刑とは、生命刑、すなわち、受刑者の生命を剥奪する刑罰をいう。

 懲役、禁錮及び拘留は、いずれも、現行刑法上の自由刑であって、受刑者を拘禁してその自由を剥奪することを内容とする刑罰である。

 罰金及び科料は、いずれも、一定の金額を受刑者から剥奪することを内容とする財産刑である。

 没収とは、物について、その所有権を剥奪して国庫に帰属させる処分をいう。没収は付加刑である。

<自由刑>

 自由刑とは、受刑者を拘禁してその自由を制限する刑罰をいう。現行刑法においては、自由刑として懲役、禁錮及び拘留が規定されている。

 懲役と禁錮の差異は、懲役では、受刑者は「所定の作業[刑務作業]に服させられるが、禁錮ではそれがない点にある。

 懲役・禁固と拘留の差異は、期間の長短にある。すなわち、拘留は、1日以上30日未満で、刑事施設に拘留される。拘留は比較的軽微な罪の法定刑として規定されたものだからである。

 これに対して、懲役及び禁錮は、どちらも無期及び有期とされ、有期の懲役及び禁固は1月以上20年以下とされている。

 なお、死刑又は無期の懲役若しくは禁固を軽減して有期の懲役又は禁固とする場合においては、その長期を30年とし、有期の懲役又は禁固を加重する場合には、30年までに引き上げることができ、これを軽減する場合には、1月未満に下げることができる。

<財産刑>

 財産刑とは、受刑者の一定の財産を剥奪する刑罰をいう。現行刑法においては、財産刑として罰金及び科料が規定されている。

 罰金は1万円以上とし、科料は1000円以上1万円未満とされる。罰金又は科料を完納することができない者に対しては、刑事施設に付設された労役場に留置され、労役を科されるという労役場留置の制度が設けられている。

 労役場留置の期間は、罰金については、1日以上2年以下、科料については、1日以上30日以下、罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合は、1日以上3年以下、科料を併科した場合は、1日以上60日以下である。

 判決において罰金や科料の言渡しを行うときは、その言渡しとともに罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の期間を定めてこれを言い渡す。実務においては、「被告人を罰金20万円に処する。右罰金を完納することができないときは、金5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する。」といった判決主文が言い渡される。

<第9条>[刑の種類]

 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

<第10条>[刑の軽重]

@ 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の2倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。

A 同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。

B 2個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。


■ 科料を完納することができない者については、裁判確定後10日以内は、本人の承諾がなければ、労役場に留置することができない。

<解説>

 科料を完納することができない者には、裁判が確定した後10日以内は、本人の承諾がなければ労役場留置の執行をすることができない。この規定を反対解釈すれば、裁判確定後10日以内であっても、本人の承諾があれば、労役場に留置することができる。

■ 罰金を完納することができない者について、裁判確定後30日以内は、本人の承諾がなければ、労役場に留置することができない。

<解説>

 罰金を完納することができない者については、裁判確定後30日以内は、本人の承諾がなければ労役場留置の執行をすることができない。すなわち、裁判確定後30日以内であっても、本人の承諾があれば、労役場に留置することができることになる。

■ 法人が罰金を完納することができない場合においても、その法人の代表者を労役場に留置することはできない。

<解説>

 現行刑法上、法人が罰金を完納することができない場合に、その法人の代表者を労役場に留置することを認める規定は存在しない。したがって、現行刑法の下においては、法人が罰金を完納することができない場合においても、その法人の代表者を労役場に留置することは認められない。

■ 少年については、科料を完納することができない場合においても、労役場に留置することがはできない。

<解説>

 少年に対しては、労役場留置の言渡しをすることができない。これは、その執行による弊害[悪風感染のおそれ等]を考慮したためと解されている。

つづく・・・
ラベル:刑法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:07| Comment(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

トップページへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。