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2012年01月09日

独学院 督促手続から

おはっす、参りましょう。

<督促手続>   督促手続 音声.wma

 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。この支払督促の発付手続を督促手続という。
 強制執行のためには債務名義が必要であるが、督促手続は、請求の存否につき債権者と債務者に争いがない場合に、訴訟による債権の確定手続を経ることなく、簡易・迅速な手続で、債権者のために債務名義を与える手続である。

<支払督促の申立て>

(1)支払督促の申立ては、請求の価額に関わらず、裁判所書記官に対してする。
(2)支払督促の要件は、まず、金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求であることが必要である。これは、執行が容易であるし、仮に誤って執行しても、原状回復が容易であるからである。
 また、債務者に対して日本の国内において公示送達によらずに、送達することができる場合に限られる。
(3)支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定が準用される。
(4)条件付請求や期限付請求など、ただちに執行できない請求については発することができないとされている。

●支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。

<解説>

 支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
 督促手続においては、債権者の主張の真否についての実体的な判断は行わないし、債務者の督促異議の申立てがあったときは、訴訟訴手続きに移行することから、支払督促及び仮執行宣言については裁判所書記官の権限とされた。そこで、支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してすると規定されたのである。

●支払督促の申立てが管轄を有しない裁判所の裁判所書記官にされたときは、裁判所書記官は、その申立てを却下しなければならない。

<解説>

 支払督促の申立てについては、移送が認められていない。すなわち、支払督促の申立てが管轄を有しない裁判所の裁判所書記官にされたときは、その申立てを却下しなければならない。

●支払督促を発することができるのは、一定額の金銭の給付を目的とする請求に限られない。

<解説>

 支払督促を発することができるのは、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求である。
 したがって、支払督促を発することができるのは、一定額の金銭の給付を目的とする請求に限られるものではない。

●支払督促の申立ては、請求の目的の価額が140万円を超えるときでも、することができる。

<解説>

 支払督促の申立ては、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求についてすることができる。しかし、請求の目的の価額を制限する規定はない。したがって、支払督促の申立ては、請求の目的の価額が140万円を超えるときでも、簡易裁判所の裁判所書記官にすることができる。

●有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求についても、支払督促を発することができる。

<解説>

 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促をすることができる。

●建物の明渡しを目的とする請求については、支払督促を発することができない。

<解説>

 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。すなわち、支払督促が認められるのは、同条記載の請求のみであり、設問の建物の明渡しを目的とする請求については、支払督促を発することができない。

●支払督促は、日本において公示送達によらないで送達することができる場合に限り、発することができる。

<解説>

 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限られる。支払督促は、実体審査をせずに執行力が付与されるものであるから、債務者の異議申立ての機会を実質的に保障するべきであるが、外国において送達される場合は、債務者が督促異議を申し立てることができないおそれがあるからである。

●支払督促の申立ては、口頭でもすることができる。

<解説>

 支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定が準用されている。口頭での支払督促の申立ては、簡易・迅速な手続である支払督促の性質に反するわけではない。したがって、支払督促の申立ては、口頭でもすることができる。

●支払督促は、債務者を審尋しないで発せられる。

<解説>

 支払督促は、債務者を審尋しないで発する。債務者は、督促異議の申し立てによる支払督促を失効させることができ、訴訟手続への移行を求めることができるし、債務者を審尋することを要求するのは、督促手続の簡易・迅速性に反する結果となるからである。

●裁判所書記官は、必要があると認めるときでも、支払督促を発するに当たり、債務者の審尋をすることができない。

<解説>

 支払督促は、債務者を審尋しないで発する。支払督促の簡易・迅速性を確保しようという趣旨である。一方で、同条2項は、債務者の督促異議の申立てを認めて、債務者の手続上の保護を図っている。

●支払督促は、債権者に送達することを要しない。

<解説>

 支払督促は、債務者に送達しなければならない。しかし、債権者に対しては、支払督促を発した旨を通知しなければならないが、送達を要求する規定はない。したがって、支払督促は、債権者に送達することを要しない。

●支払督促の申立てを却下した処分に対する異議申し立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることはできない。

<解説>

 支払督促の申立てがなされても、支払督促の要件を満たさないとき、若しくは裁判管轄外になされたとき、又は申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかなときは、裁判所書記官により申立ては却下される。
 申立て却下処分に対して、債権者は、その告知を受けた日から1週間以内であれば、異議を申し立てることができる。ただし、この異議申立てについてなされた裁判に対しては、債権者はさらに異議申立て(抗告等)をすることができない。
 したがって、申立て却下処分に対する債権者の異議申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができない。

つづく・・・
ラベル:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:12| Comment(0) | 民事訴訟法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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