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2011年11月16日

独学院 弁論準備手続きにおける審理から

こんにちは、参りましょう。

<弁論準備手続きにおける審理>  弁論準備手続きにおける審理 音声.wma

 弁論準備手続きにおける審理は、口頭弁論に準じて行われる。すなわち、法170条第5項は口頭弁論に関する多くの規定(たとえば、裁判所の訴訟指揮権、釈明権>を準用している。

 弁論準備手続きは、本来は証拠調べの手続ではなく、弁論準備手続でなしうるのは、原則的には争点及び証拠の整理である。
 しかし、この争点及び証拠の整理をより充実させるために、法は、証拠の申出に関する裁判、その他口頭弁論の期日外においてすることができる裁判のほかに、文書や準文書の証拠調べをすることができるとしている。
 本来、証拠調べは口頭弁論で行われるものであるが、争点や証拠の整理の実効性を図るために、文書に限り、弁論準備手続において証拠調べを認めたものである。

●弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変更を許さない旨の決定をすることができる。

<解説>

 裁判所は、弁論準備手続の期日において、補助参加の申出の決定や、訴えの変更の許否の決定など口頭弁論の期日外においてすることができる裁判をすることができる。

<弁論準備手続の終結>

 争点及び証拠の整理という目的が達成された場合、裁判所は弁論準備手続きを終結する。この場合、裁判所は、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認する。また、裁判長は、相当と認めるときは、弁論準備手続きを終了するにあたって、当事者に弁論準備手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。その後の集中証拠調べを効率的なものとするためである。ただ、弁論準備手続きは、口頭弁論ではないから、当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続きの結果を陳述しなければならない。この点が準備的口頭弁論の場合と異なる。口頭弁論の直接主義・公開主義の観点から設けられた規定である。

 弁論準備手続の終結後に、弁論準備手続きにおいて整理されたものとは別の攻撃防御方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

●当事者が弁論準備手続の期日に出頭しないときは、裁判所は弁論準備手続を終結することができる。

<解説>

 当事者が期日に出頭しないときは、裁判所は準備的口頭弁論を終了することができる。この規定は、弁論準備手続についても準用されている。
 したがって、当事者が弁論準備手続の期日に出頭しないときは、裁判所は弁論準備手続を終結することができる。

●当事者は、弁論準備手続きが終結された後の口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述することを要する。

<解説>

 当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続きの結果を陳述しなければならない。これは、弁論準備手続においてなされた主張及び証拠を証拠資料とするためには、口頭弁論において弁論準備手続きの結果を陳述しなければならないことを、口頭弁論の直接主義・公開主義の観点から明らかにした規定である。

●弁論準備手続の終結後における攻撃防御の方法の提出をするには、相手方の同意を要しない。

<解説>

 当事者は、弁論準備手続の終結後においても攻撃防御方法を提出することができ、この際に、相手方の同意を得ることは不要である。
 ただし、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、弁論準備手続きの終了後にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。これは、争点を確認した後で新たな争点を持ち出すことは適時提出主義に反するから、訴訟上の信義則に基づき、かかる当事者に間接的な制裁を課したものである。

●裁判所は、手続を終了又は終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされているのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

<解説>

 法165条1項は、裁判所は、準備的口頭弁論を終了するにあたり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとすると規定する。これは、準備的口頭弁論の結果を明確にするという趣旨に基づく規定である。そしてこの規定は、弁論準備手続について準用されている。
 したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

●裁判長は、相当と認めるときは、手続を終了又は終結するにあたり、手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることができるのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

<解説>

 裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するにあたり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。これは、その後の集中証拠調べを充実させようという趣旨に基づく規定である。この規定は、弁論準備手続きについて準用されている。
 したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続きの両手続に共通する。

●裁判所は、当事者が期日に出頭しないときは、手続を終了又は終結することができるのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

<解説>

 当事者が期日に出頭しないときは、裁判長は、準備的口頭弁論を終了することができる。この規定は、弁論準備手続きについて準用されている。したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

●手続の終了又は終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、手続の終了又は終結前にそれを提出することができなかった理由を説明しなければならないのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続きの両手続に共通する。

<解説>

 準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
 この規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用されている。したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通する。

●裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときは、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限り、当事者の意見を聴いて、いわゆる電話会議方式によって手続を行うことができるのは、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通しない。

<解説>

 弁論準備手続においては、裁判長は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当を認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、電話会議方式(裁判所および当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法)によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。
 これに対して、準備的口頭弁論は、あくまでも口頭弁論であるので、口頭弁論の直接主義等の観点から、期日に当事者双方が法廷に出頭していなければならない。条文上も、法170条3項を準備的口頭弁論について準用する規定は存在しない。したがって、設問の記述は、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通するものではない。

つづく・・・
タグ:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 14:43| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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