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2011年10月17日

独学院 不動産担保権の実行から

こんにちは、参りましょう。

<不動産担保権の実行>

 先取特権、質権及び抵当権等の不動産を目的とする担保権(不動産担保権)の実行の方法は、(1)担保不動産競売、(2)担保不動産収益執行の2つの方法が認められている。

(1)担保不動産競売

 担保不動産競売の方法は、競売による不動産担保権の実行をいい、その競売代金から担保権者が優先弁済を受ける方法である。不動産担保権の目的物たる不動産の競売の手続は、担保不動産競売においては特に開始決定前の保全処分が認められるが、その他は不動産執行における競売の手続とほぼ同様であり、多くの規定が準用されている。

(2)担保不動産収益執行

 担保不動産収益執行の方法は、不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済にあてる方法による不動産担保権の実行をいう。つまり、抵当権者等の担保権者が、担保権の実行として、賃料等の不動産から生ずる収益から優先弁済を受ける方法である。
 担保不動産収益執行は、不動産に対する強制執行における強制管理類似の手続として、その手続には、強制管理の規定が準用されている。

 担保不動産競売と担保不動産収益執行との関係は、不動産強制競売と強制管理との関係と同様に、それぞれの手続が独立のものとされており、担保不動産競売と担保不動産収益執行を併用することができると解されている。

<不動産担保権の実行の開始>

 不動産担保権の実行は、申立書のほか、次の文書が提出されたときに開始される。

(1)担保権の存在を証する確定判決若しくは家事審判法15条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本
 
 確定判決は、担保権の存在に関する確認訴訟の請求認容判決又は担保権の不存在に関する確認訴訟の請求棄却判決等のほか、担保権の設定登記を命ずる確定判決も含まれる。
 その他、執行力のある債務名義と同一の効力を有する審判、裁判上の和解調書、請求の認諾調書等の謄本を提出する。

(2)担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本

(3)担保権の登記(仮登記を除く)に関する登記事項証明書

 抵当権設定登記及び質権設定登記並びに先取特権の保存登記の登記事項証明書がこれに当たる。もっとも、建物を新築する場合の不動産工事の先取特権は、工事を始める前、すなわち建物の存在しない時点で登記されるので、当該不動産工事の先取特権の保存登記のみで、建物の表示の登記がされていない登記事項証明書を提出しても、不動産担保権の実行は開始されないと解されている。

(4)一般の先取特権の存在を証する文書

 一般の先取特権を実行する場合に提出する文書については、その存在を証する文書であれば、公文書又は私文書のいずれでもよい。

(5)抵当証券の所持人が不動産担保権の実行の申立てをする場合には、抵当証券

 抵当証券が発行されている抵当権の実行として、抵当証券の所持人が、競売の申立てをする場合には、当該抵当証券を提出しなければならない。この場合、抵当証券を提出すれば前記(1)から(3)の文書を提出する必要はなく、またこれら(1)から(3)の文書のみを提出しても、不動産担保権の実行は開始されない。

(6)担保権に承継があった後に不動産担保権の実行の申立てをする場合には、当該承継を証する文書

 担保権又は担保不動産の所有権に承継があった場合には、当該承継人を直接の当事者とする(1)から(4)までの文書の提出に代えて、その前主に関する(1)から(4)の文書に承継を証する文書を併せて提出して執行開始の申立てをすることができる。
 担保権に関する承継が、相続その他の一般承継の場合には、これを証する文書は公文書又は私文書のいずれでもよいが、譲渡等の特定承継の場合には、裁判の謄本その他の公文書でなければならない。

<不動産担保権実行の開始決定に対する執行抗告等>

 不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てにおいては、債務者又は不動産の所有者等は、担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
 執行抗告及び執行異議は、違法執行に対する救済手段であり、原則として手続上の違憲を理由とするものである。ただし、担保権の実行としての不動産競売の開始決定は、債務名義によらない簡易な手続によりされるため、その不服申立てにおいても、担保権の存否を争う手段について請求異議の訴えより簡易なものとして公平を図るべく、担保権の不存在等の実体上の違法をも理由とすることができるとされている。

<不動産担保競売における不動産の取得>

 担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。つまり、担保不動産競売においても、不動産強制競売と同様に、買受人は、代金の納付により確定的に不動産を取得し、その後は、担保権の不存在又は消滅の主張により当該所有権を失うことはない。

つづく・・・
ラベル:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 13:35| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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