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2011年05月24日

処分の制限に関する登記

いつも通り、参りましょう。

 仮処分に後れる登記の抹消の申請手続

 申請人

 所有権について処分禁止の仮処分の登記に係る仮処分債権者が仮処分債務者を登記義務者とする所有権の登記(仮登記を除く)を申請する場合において、これと同時に申請する場合に限り、仮処分債権者は、処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。また、不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登記がされた後、仮処分債権者が保全仮登記の本登記を申請する場合においても、同様である。

 申請情報

 登記原因およびその日付

 処分禁止の仮処分の登記に個くれる登記を抹消する場合における登記原因は「仮処分による執行」であり、登記原因は不要である。また、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の一部抹消すなわち更正登記を申請する場合における登記原因は「仮処分による一部失効」であり、登記原因日付は不要である。

 添付情報

 登記原因証明情報の提供の要否

 処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消の申請に際しては、登記原因証明情報を提供することを要しない。処分禁止の仮処分に後れる登記を抹消する場合の登記原因は、処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記をしたこと及び抹消すべき登記が処分禁止の仮処分に後れることであり、これらは、申請情報及び登記記録から登記官が職務上知りうる事実だからである。

 民事保全法59条1項による通知をしたことを証する情報

 仮処分債権者が、単独で、処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消をしようとする場合には、あらかじめ、その登記の権利者に対し、その旨を通知しなければならない。そのため、処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消の申請に際しては、民事保全法59条1項による通知をしたことを証する情報を提供しなければならない。この通知をしたことを証する情報は、登記がされた物件の表示、その登記の目的、申請情報の受付年月日及び受付番号のほか、その登記を抹消する旨が内容とされ、かつ、内容証明郵便により発したことを証するものでなければならない。また、当該通知は、登記記録上の権利者の住所等にあてて発送した場合には、これを発した日から1週間を経過した時に到達したものとみなされるが、通知を発した日から1週間が経過する前に登記の抹消を申請する場合には、その通知を証する情報として配達証明書を提供しなければならない。なお、当該通知をしたことを証する情報は、申請時における抹消すべき登記の権利者の全員分について提供することを要する。

 先例・関連論点等

●仮処分債権者が、単独で、処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消を申請するばあであっても、仮処分の本案の勝訴判決その他の債務名義を提供する必要はない。

 登録免許税

 処分禁止の仮処分に後れる登記の抹消は、権利に関する登記の抹消であることから、不動産の個数1個につき1000円の定額課税である。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:16| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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