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2011年05月23日

処分の制限に関する登記

おはっす。試験まであともう少し、参りましょう。

 仮処分に後れる登記の抹消

 仮処分に後れる登記とは、仮処分の登記より後順位の登記のうち、仮処分に対抗することができることが登記記録上明らかな登記を除いたものをいう。仮処分に後れる登記の抹消は、仮処分債権者が処分禁止の仮処分の登記に後れる全ての登記について抹消を申請し、かつ、仮処分債務者を登記義務者とする所有権の登記の申請と同時に申請する場合に限り、単独で申請することができるとされている。これは、仮処分に後れる登記であっても、登記には形式的確定力がある以上、仮処分に後れ全ての登記と同時でなければ、仮処分債権者による所有権の登記の申請は、既にされた権利と矛盾するものとして却下されることになるからである。ただし、仮処分に後れる登記であっても、例えば、仮処分債権者がする所有権の登記の申請の妨げとならない登記については、その抹消の登記の申請がなくても、所有権の登記の受理をして差し支えないとされている。また、仮処分の登記に後れる登記の抹消と同時に申請しなければならない所有権の登記は、仮処分債務者を登記義務者とするものでなければならないが、所有権の移転登記に限られず、所有権移転登記の抹消登記であってもよいとされている。さらに、処分に後れる登記の一部のみが処分禁止の仮処分の登記に抵触するにすぎない場合には、当該登記の全部を抹消する必要はないため、仮処分に後れる登記の抹消とは、全部抹消に限られず、実質的な一部抹消である更正登記も含まれる。

 先例・関連論点等

●処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記を申請する場合には、仮処分債権者が、単独で、仮処分の登記に後れる第三者の(根)抵当権設定登記の抹消の申請をすることはできない。(根)抵当権設定登記は、地上権等の用益権の登記と異なり、保全仮登記の本登記と抵触することはないため、保全仮登記に基づく本登記を申請する場合であっても、その抹消を申請することはできないからである。

●所有権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分が登記されてる場合において、仮処分債権者が仮処分債務者を登記義務者とする所有権の登記を申請する時であっても、これと同時に、仮処分の登記前に設定の登記がされた抵当権の登記名義人を申立人とする競売開始決定に係る差押えの登記の抹消をすることはできない。仮処分の登記前に設定の登記がされた抵当権の登記名義人を申立人とする競売開始決定に係る差押えの登記は、仮処分に対抗することができることが登記記録上明らかな登記であり、仮処分に後れる登記には該当しないからである。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:06| Comment(0) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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