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2011年05月21日

処分の制限に関する登記

今日は曇りです。参りましょう。

 処分禁止の仮処分の登記

 処分禁止の仮処分の意義

 不動産に関する権利の登記を申請する場合において、登記義務者が共同申請に応じないときは、訴えを提起して登記義務者に対し登記手続を命じる確定判決を得る必要がある。もっとも、当該判決の確定前において、当該権利について第三者への移転登記や当該権利を目的として第三者の為に権利の登記がされた場合には、つき権利者は、当該第三者に対して登記請求権を行使することができない等、不利益を被るおそれがある。そこで、このような場合には、登記権利者たる債権者は、自己の登記請求権を保全するため、係争物に関する仮処分命令を得ることができる。この処分禁止の仮処分の執行は、不動産に関する権利についての登記(仮登記を除く)請求権を保全する場合には、処分禁止の仮処分の登記をする方法により、不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全する場合には、処分禁止の仮処分の登記とともに、仮処分による仮登記(保全仮登記)をする方法により行うものとされている。

1 不動産に関する権利についての登記請求権保全のための処分禁止の仮処分の登記

 所有権に関する登記の登記請求権及び「所有権以外の権利の移転及び抹消」についての登記請求権を保全するための仮処分命令を得た場合には、仮処分の執行として、処分禁止の仮処分の登記がされる。この場合においては、処分禁止の仮処分の登記に後れる第三者の権利に関する登記は、仮処分債権者との関係においては無効であり、仮処分債権者がその保全する登記請求権を行使した時は、当該第三者の権利の登記の抹消を申請することにより、登記請求権保全の目的を達することができる。

2 不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権保全のための処分禁止の仮処分及び保全仮登記

 「所有権以外の権利の保存、設定又は変更」についての登記請求権を保全するために仮処分命令を得た場合には、仮処分の執行として、処分禁止の仮処分の登記とともに、保全仮登記がされる。保全仮登記とは、仮処分債権者が保全すべき登記請求権を行使した場合にされる登記の仮登記、すなわち「所有権以外の保存、設定又は変更」の登記の仮登記である。この場合に処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記をすべきとされているのは、これらの登記請求権の保全に当たっては、処分禁止の仮処分の登記後に第三者の権利に関する登記がされた場合に、保円仮登記の本登記により仮処分の登記に後れる登記の先順位の権利として登記することにより、当該仮処分に後れる登記の全てを抹消するまでもなく、登記請求権保全の目的を達することができるからである。なお、保全仮登記は、処分禁止の仮処分の登記と一体となった処分の制限の登記であるから、一般の仮登記と異なり、保全仮登記に係る権利の処分や保全仮登記を目的とする処分の制限の登記をすることはできない。

 先例・関連論点等

●不動産の所有権の一部について、処分禁止の仮処分の登記をすることができる。この場合、登記記録上は「所有権の一部何分の何処分禁止仮処分」のように公示される。

●仮登記に基づく本登記手続を禁止する仮処分の登記はすることができない。

●仮処分債権者が仮処分債務者を登記義務者として申請する所有権の登記又は保全仮登記に基づく本登記は、判決による登記の申請に限られず、共同申請によることができる。

●処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者の住所に変更が生じた時は、仮処分債権者は、仮処分の登記の登記名義人表示変更登記の登記を申請することができる。

●保全仮登記に係る権利の表示に錯誤がある場合であっても、保全仮登記の更正の登記を申請によってすることはできない。保全仮登記に係る権利の表示に錯誤がある場合には、仮処分債権者の申し立てにより裁判所が仮処分命令を更正することになる。そして、この更正決定が確定した時は、裁判所書記官により、保全仮登記の更正が嘱託される。

●被相続人名義で登記されている不動産につき、共同相続人の一人の持分について処分禁止の仮処分の登記をするには、その前提として、相続の登記がされていなければならず、嘱託情報に相続を証する情報を提供しても、相続の登記を省略することはできない。

●売買による不動産の所有権移転登記をする前に売主Aが死亡した場合において、買主がAの相続人Bに対し処分禁止の仮処分を得た時は、その仮処分の決定の表示及び仮処分の登記の嘱託情報の登記義務者の表示が「A相続人B」となっていれば、相続の登記をしないで、その仮処分の登記をすることができる。この場合、Bは、被相続人Aの登記義務を承継するが、売買の目的物である不動産についての相続は開始しないため、Bへの相続登記をすることができないからである。

●処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記についての嘱託があった場合の登録免許税は、1個の仮登記の登記として徴収される。なお、同一の債権を目的とする先取特権、質権又は抵当権について保全仮登記の嘱託があった場合には、登録免許税法13条の類推適用がある。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:31| Comment(2) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「●被相続人名義で登記されている不動産につき、共同相続人の一人の持分について処分禁止の仮処分の登記をするには、その前提として、相続の登記がされていなければならず、嘱託情報に相続を証する情報を提供しても、相続の登記を省略することはできない。」
とありますが、相続人がAB2名で全財産をAにとする公正証書遺言があり、Bが遺留分の持分4分の1の土地の所有権の一部に処分禁止の仮処分の登記をするため、裁判所の嘱託があったとしても、Aの協力がなければ、仮処分の登記ができないと言うことでですか。裁判所の嘱託と公正証書遺言の原本で被相続人名義→処分禁止の仮処分登記はできないと言うことですか。
Posted by 松本 at 2015年12月26日 16:53
中間省略登記になりできません。
判決による登記によりできる場合があります。
自己の権利を保全するために、Aの相続登記を代位によりBが申請したのち、遺留分の登記請求権を保全するために仮処分命令を申し立てる。
さらに研究をしてみてください。
Posted by at 2016年01月07日 14:21
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