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2011年05月20日

処分の制限に関する登記

おはっす。参りましょう。

 処分の制限に関する登記の意義

 処分の制限の登記とは、法令等の規定により、不動産に関する権利の登記名義人がその権利の処分権限を喪失した場合に、取引の安全を図るため、その権利についての処分の制限を公示するものである。

 処分の制限に関する登記の種類

 民事執行法による登記

 1 不動産に対する強制執行の開始または強制管理の開始による差押えの登記

   不動産に対する強制競売の開始決定又は強制管理の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければならない。

 2 担保権の実行としての担保不動産競売又は担保不動産収益執行の開始による差押えの登記

   担保権の実行としての担保不動産競売又は担保不動産収益執行の開始決定がされた時は、裁判所書記官は、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければならない。

 民事保全法による登記

 1 仮差押えの登記
  
   不動産に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法により行う。この仮差押えの登記は、裁判所書記官の嘱託によりされる。なお、仮差押えの執行を強制管理の方法により行う場合には、強制管理の開始決定に係る差押えの登記が嘱託される。

 2 仮処分の登記

   不動産に関する権利についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の仮処分の登記をする方法により行う。また、不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更について登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の仮処分の登記とともに、仮処分による仮登記(保全仮登記)をする方法により行う。

 滞納処分による登記

  滞納処分による差押えの登記

  公租公課の滞納処分により不動産に関する権利を差し押さえた時は、徴収職員等は、その差押えの登記を嘱託しなければならない。

 その他法令の規定による登記

  破産手続開始の登記

  裁判所書記官は、個人である債務者について破産手続き開始の決定があった場合において、破産財団に属する権利で登記されたものがあることを知った時は、破産手続き開始の登記を登記所に嘱託しなければならない。すなわち、破産財団の管理及び処分権限は、破産管財人に専属し、破産者は、破産財団に属する権利について処分能力を有しないことから、処分の制限を公示して取引の安全を図るため、破産手続き開始の登記がされるのである。

 処分の制限に関する登記の効力

 処分の制限に関する登記がされた場合には、原則として、その後にその処分の制限に反する登記がされた時であっても、当該登記は、処分の制限の登記の登記名義人たる債権者等との関係においては相対的に無効になるものとされている。すなわち、処分禁止の仮処分の後にされた登記にかかる権利の取得又は処分の制限は、仮処分権利者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、その登記にかかる権利取得又は消滅と抵触する限度において、仮処分債権者に対抗することができない。もっとも、処分の制限の登記に反する登記は、あくまで相対的無効であり、他の第三者との関係においては有効であるため、処分の制限に反する登記自体を一切することができないものではない。たとえば、強制競売の開始決定による差押えの登記がされている不動産につき、抵当権の設定登記を申請することはできる。また、同様に、Aの債権者がAの持分につき処分禁止の仮処分の決定を得て、その旨の登記がされた場合であっても、Aがその持ち分をBに譲渡したことによる持分移転の登記の申請をすることができる。

 先例・関連論点

●登記官は、表題登記又は所有権の登記がない不動産について、嘱託により所有権の処分の制限の登記をする時は、職権で所有権保存の登記をしなければならない。なお、処分の制限の登記の嘱託により、登記官の職権でされた所有権の保存の登記については、錯誤を原因としてその処分の制限の登記の抹消が嘱託されたときであっても、登記官が職権で抹消することができない。

●処分の制限の登記の嘱託があったことにより登記官が職権でした所有権保存の登記に錯誤又は遺漏がある場合には、その更正登記は、原則どおり、当事者の申請によってしなければならず、裁判所の嘱託によってすることはできない。

●処分の制限において共有関係が生じることはあり得ないため、登記権利者が複数である場合であっても、その持分は、処分の制限の登記の嘱託情報のないようとはならない。

つづく・・・
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 09:34| Comment(2) | 不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
『民事執行法による登記』のところに「1不動産に対する強制拮抗の開始または強制管理の開始…」という表題がありますが、「強制拮抗」ではなく「強制競売」が正とならないのですか?「強制拮抗」が正であるなら、その根拠をご教授願います。
Posted by 薗田 at 2016年12月19日 19:42
強制拮抗ではなく、強制執行でした。
Posted by at 2017年01月12日 14:02
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