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2011年12月30日

独学院 簡易裁判所の訴訟手続の特則の続きから

参りましょう。

●訴えの提起前の和解の申立ては、140万円を超える金銭の支払いを内容とするものであっても、簡易裁判所に対してすることができる。

<解説>

 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。これを、訴えの提起前の和解という。訴え提起前の和解を申立てる管轄裁判所は、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所であるが、この場合、訴額を限定する規定はない。
 したがって、訴え提起前の和解の申立ては、140万円を超える金銭の支払いを内容とするものであっても、簡易裁判所に対してすることができる。

●訴え提起前の和解の申立てにあたっては、請求の趣旨及び原因を表示するだけでなく、当事者間の争いの実情も表示する必要がある。

<解説>

 訴え提起前の和解の申立ては、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に対して行う。

●訴え提起前の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、通常の訴訟手続に移行する。

<解説>

 訴え提起前の和解が不調の場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。その場合、和解の申立てをしたときに、訴えを提起したものとみなされる。
 したがって、訴え提起前の和解の不調に際して当事者双方の申立てがあると、通常の訴訟手続へ移行する。

●訴え提起前の和解が調い、これが調書に記載されたときは、この調書の記載は、確定判決と同一の効力を有する。

<解説>

 訴え提起前の和解が成立すると訴訟上の和解と同様の効果を生ずる。すなわち、訴え提起前の和解が調ったときは、裁判所書記官は、調書に記載しなければならず、この調書は、「確定判決と同一の効力」を生じる。

●訴え提起前の和解は、簡易裁判所に対する当事者一方の申立てによっても事件が係属する。

<解説>

 訴え提起前の和解は、法文上、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に対する当事者の申立てにより行うことが要求されている。しかし、当事者双方の共同の申立てまで要求されていない。

●訴え提起前の和解の期日に当事者双方が出頭しなかったときでも、期日が続行されることがある。

<解説>

 訴え提起前の和解の申立人又は相手方が和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。しかし、裁判所は、和解の成立の可能性があるときは、和解不成立とみなさないこともできるので、その場合には、期日は続行する。

つづく・・・
タグ:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 11:18| Comment(0) | 民事訴訟法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月28日

独学院 司法委員制度から

こんばんは、参りましょう。

<司法委員制度>

 司法委員制制度とは、国民の生活に密着した少額事件を簡易・迅速に審理する裁判所である簡易裁判所の裁判事務に、裁判所の裁量で、司法委員という民間人の関与を認めることにより、国民の健全な良識と感覚を反映させることを目的とした制度である。
 民事訴訟法は、法279条を設けて司法委員制度を採用している。すなわち、簡易裁判所の訴訟手続において、裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立会わせて事件につきその意見を聴くことができる。
 司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに簡易裁判所が指定する。その員数は、各事件について1人以上とされる。

●下院に裁判所の民事訴訟の手続に関して、裁判所は必要があると認めるとき、和解を試みるについて司法委員に補助させることができる。

<解説>

 簡易裁判所の訴訟手続において、裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助させることができる。
 司法委員制度とは、国民の生活に密着した少額事件を簡易・迅速に審理する裁判所である簡易裁判所の裁判事務に、裁判所の裁量で、司法委員という民間人の関与を認めることにより、国民の健全な良識と感覚を反映させることを目的とした制度である。

●簡易裁判所が財産上の請求を認容する判決をするときは、申立てにより、又は職権で仮執行の宣言をすることができる。

<解説>

 財産上の請求に関する判決については、裁判所は必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。すなわち、必ず職権で仮執行の宣言をしなければならないわけではない。
 なお、少額訴訟における請求を認容する判決については、裁判所は職権で、担保を立てて又は立てないで仮執行ができることを宣言しなければならない。

●簡易裁判所がした民事訴訟に関する判決に対する控訴は、地方裁判所に対してしなければならない。

<解説>

 簡易裁判所がした民事訴訟に関する判決に対する控訴は、地方裁判所に対してしなければならない。

●簡易裁判所の民事訴訟の手続においては、簡易裁判所の許可を得れば、弁護士以外の者も訴訟代理人となることができる。

<解説>

 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないのが原則である。
 ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。事件の軽微性や手続の簡易性等が考慮されたものである。

●簡易裁判所における訴訟においても、反訴を提起することができる。

<解説>

 法274条1項は、「被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。」と規定するが、この規定は簡易裁判所における訴訟においても、反訴を提起することができることを前提としている。
 したがって、簡易裁判所における訴訟においても、反訴を提起することができる。

●簡易裁判所の民事訴訟の手続においては、被告が、反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。

<解説>

 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
 すなわち、簡易裁判所は、相手方の申出があるときに移送するのであって、職権で移送するのではない。

●簡易裁判所の民事訴訟の手続においては、最初の期日の呼出しであっても、呼出状を送達する方法以外の相当と認められる方法によってすることができる。

<解説>

 期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってなされる。期日における訴訟関係者の出席を確保するという期日の呼出の趣旨からすると、呼出状を送達するという方法に限定する必要はないからである。これは簡易裁判所でも同様である。

つづく・・・
タグ:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 17:38| Comment(0) | 民事訴訟法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月27日

独学院 簡易裁判所の訴訟手続の特則から

参りましょう。

<簡易裁判所の訴訟手続の特則>    簡易裁判所の訴訟手続の特則 音声.wma

 簡易裁判所とは、比較的少額で軽微な事件を、簡易な手続で、迅速に解決するために設けられた第1審裁判所をいう。
 簡易裁判所においては、少額の事件について簡易・迅速な解決を図るために、地方裁判所と比べて手続が簡易化されている等の多くの特色がある。

<簡易裁判所の訴訟手続>

 簡易裁判所は、少額・軽微で複雑な争点を含まない事件を取り扱うことが予定されている。そのため、訴訟手続の簡易化・迅速化が図られている。

 具体的には次のとおりである。

(1)口頭による訴えの提起
(2)準備書面の省略
(3)陳述擬制の拡張
(4)書面尋問
(5)判決書の簡易化

(1)口頭による訴えの提起

 簡易裁判所においては、訴えは口頭ですることができる。訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りるとされている。

(2)準備書面の省略

 簡易裁判所においては、口頭弁論は書面で準備することを要しないので、準備書面を作成する時間や費用を省くことができる。ただ、相手方が準備をしなければ陳述をすることができない事項については、準備書面の省略は認められない。

(3)陳述擬制の拡張

 当事者の一方が口頭弁論期日に出席し、又は出席しても本案の弁論をしないときは、最初にすべき口頭弁論の期日に限定して、欠席者の提出した準備書面の記載事項を陳述したものとみなして、出頭した相手方に弁論をさせることができるが、簡易裁判所の訴訟手続においては、さらに執行期日においても、欠席者の提出した準備書面の陳述を擬制することができる。簡易裁判所においては、軽微な事件が多いことから、当事者が期日に欠席しても準備書面で対応できる簡易な方法を認めたのである。

(4)書面尋問

 裁判所は、相当と認めるときは、証人、当事者本人又は鑑定人の尋問に代え、書面を提出させることができる。
 証人尋問については、法205条は、当事者に異議がないときに限り、証人尋問に代えて書面を提出することができるとするが、簡易裁判所の訴訟手続においては、審理の簡易・迅速化が強く求められる。そこで法278条は、当事者本人、鑑定人についても書面尋問を認め、また、当事者の異議がないことを要件とはしなかったのである。

(5)判決書の簡易化

 簡易裁判所における判決書に、事実及び理由を記載する場合、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。


●簡易裁判所の民事訴訟の手続においては、簡易裁判所は、相当と認めるときは、当事者尋問に代えて、当事者に書面を提出させることができる。

<解説>

 簡易裁判所は、相当と認めるときは、証人、当事者本人又は鑑定人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。簡易裁判所の訴訟手続が、軽微な事件について簡易・迅速に紛争の解決を図ることを目的とすることから認められたものである。

●簡易裁判所の事件においては、裁判所は、相当と認めるときは、証人尋問・当事者尋問のいずれについても、その尋問に代え書面の提出をさせることができる。

<解説>

 簡易裁判所においては、裁判所は、相当と認めるときは、証人、当事者本人又は鑑定人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。
 反対尋問権の保障の要請から、口頭弁論における尋問は口頭でなされるのが原則であるが、証人尋問については、出頭困難な場合、尋問事項が簡明な場合及び反対尋問の必要性が相対的に低い場合には、書面尋問が認められている。
 簡易裁判所の書面尋問は、要件として当事者に異議がないことを要しない点、及び証人のみならず当事者本人・鑑定人についても書面尋問が許されている点で、それ以外の裁判所の尋問手続とは異なる。

●簡易裁判所の通常の訴訟手続にも、原則として判決書の原本に基づいて、判決の言渡しをする。

<解説>

 簡易裁判所の訴訟手続において、少額訴訟による裁判では、判決の言渡しは判決書の原本に基づかないですることができるが、通常の手続では、原則として判決書の原本に基づいてするものとされている。

つづく・・・
 
タグ:民事訴訟法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 15:37| Comment(0) | 民事訴訟法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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