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2011年09月30日

司法書士筆記試験合格発表

おはようございます。

28日に合否発表がありましたね。

残念ながら、不合格でした。来年やります。

去年の受験番号が載っていたのでちょっと焦りましたが、

来年の合否発表のイメージができました。

みなさん、来年やりましょう。

それでは今後も学習確認の意味でブログチェックお願いします。





posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 08:55| Comment(0) | コーヒーブレイク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月29日

独学院 不動産の売却から

いつも通り参りましょう。

<不動産の売却>

 不動産強制競売においては、債権者に配当等を実施するために、不動産を売却して換価しなければならないことから、売却の要件及び効力が定められている。

(1)一括売却

 不動産強制競売においては、原則として、差し押さえられた不動産は別個に売却されるが、執行裁判所は、土地及び当該土地上の建物などのように相互の利用上不動産を他の不動産と一括して同一人の買受人に買受させることが相当であると認めるときは、これらの不動産を一括して売却することができる。ただし、この場合において、強制競売の開始がされた数個の不動産のうち、あるものの買受可能価額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがあるときは、債務者の同意を得なければならない。

(2)買受可能価額
(3)買受申出人の保証の提供
(4)債務者の買受の申出の禁止
(5)売却許可決定及び売却不許可事由
(6)超過売却の禁止
(7)代金の納付による買受人の不動産の取得及び代金不納付による売却許可決定の失効
(8)法定地上権

 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において、その土地又は建物の差押えがあり、その売却により所有者を異にするにいたったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。この場合においては、地代は、当事者の請求により、裁判所が定めるものとされている。

(9)売却に伴う消滅等(売却条件)

ア 法定売却条件

(ア)強制競売における売却により消滅するもの(消除主義)について

a 強制競売の売却により消滅する担保権

 不動産上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
 抵当権等の担保権は、目的物の換価価値を把握する担保権であり、強制執行に基づき不動産が売却されると、売却代金から担保権の順位に従って弁済を受けて消滅する。
 なお、不動産の使用収益権を有する不動産質権は、原則として売却によっては消滅しないが、売却によって消滅する担保権や差押え等に対抗できないものは、担保権等の消滅と共に消滅する。

b 強制競売の売却により消滅する用益権

 差押え(又は仮差押えの執行)に対抗できない用益権は、売却によって消滅する。また、差押え等に対抗できても、当該売却によって消滅する担保権に対抗できない用益権は、消滅する。
 なお、民事執行法59条第2項について、売却によって消滅する担保権者や差押債権者等に対抗できない不動産に係る権利は用益権に限られないので、例えば、差押債権者に対抗できない所有権も売却によって効力を失う。

c 差押え又は仮差押えの執行は、強制競売における売却によって、すべて失効する。また、売却により消滅する担保権者は、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない仮処分の執行も、強制競売における売却によって、失効する。

(イ)強制競売における売却により消滅しないもの(引受主義)について

a 留置権は、目的物を占有することで債務の弁済を間接的に強制する作用を営む権利であって、目的物の価値を支配する権利ではない。したがって、不動産の上に存する留置権は、その成立時期を問わず、買受人が引き受ける。

b 不動産における用益権と担保権や差押え等の処分の制限との優先関係は、登記による対抗関係であり、担保権の登記及び差押え等の処分の制限の登記に優先する登記を有する用益権は、売却によって消滅しない。

c 仮処分の執行は、金銭債権の失効を保全するものではなく、不動産の売却代金をもって満足を受けることができないため、担保権設定の登記請求権を保全する保全仮登記がされた処分禁止の仮処分を除いて、担保権の登記及び差押え等の登記に優先する処分禁止の仮処分の登記を有するものは消滅しない。また、不動産の占有移転禁止の仮処分については、買受人の所有権の取得を妨げず、担保権者や差押債権者等と対抗関係にはならないため、売却により消滅しない。

イ 特別売却条件

 利害関係を有する者が、執行裁判所により売却基準価額が定められるときまでに、競売によって消滅する権利又は買受人に引き受けられる権利について法定売却条件と異なる合意をした旨の届出をしたときは、不動産上の権利の変動は、その合意に従う。ただし、差押え、仮差押えの執行又は売却により消滅すべき仮処分の執行については、それらが裁判であるため、利害関係人の合意により変更することができない。

<内覧>

 執行裁判所は、差押債権者の申立てがあるときは、執行官に対し、内覧の実施を命じなければならない。内覧とは、不動産の買受けを希望する者を当該不動産に立ち入らせて見学させるものであり、競売不動産に関する情報を公開した多くの買受けの希望者を集めることを目的とするものである。
 ただし、不動産の占有者が差押債権者、仮差押債権者その他売却により消滅する担保権等に対抗することができないときは、執行裁判所は、当該占有者の同意がなければ内覧の実施を命じることができない。

つづく・・・
ラベル:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 10:38| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月28日

独学院 配当要求から

こんばんわ。参りましょう。

<配当要求>

 配当要求とは、強制執行の手続に参加し、差押えに係る不動産の売却代金から配当を受けるためにする債権者の申立てをいう。配当要求は債務者に対するすべての債権者に認められるものではなく、一定の範囲の債権者に限られており、配当要求をすることができる債権者は、執行裁判所の裁判所書記官が定める配当要求の終期までに配当要求をしなければ、配当を受けることができない。

<配当要求権者>

 配当要求をすることができる債権者は、(ア)執行力を有する債務名義を有する債権者(イ)強制執行の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押権者、(ウ)法定の文書により一般の先取特権と有することを証明した債権者。

(ア)執行力を有する債務名義を有する債権者

 執行文の付与された債務名義の正本を有する債権者及び少額訴訟における確定判決又は仮執行宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本を有する債権者は、配当要求することができる。

(イ)強制執行の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者

 強制執行の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者は、配当を要求することができる。なお、当該差押えの登記の前に登記された仮差押債権者は、配当要求をしなくても、配当を受けることができる。

(ウ)法定の文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者

 一般の先取特権の存在を証する確定判決、公正証書の謄本その他の文書を有する債権者は、配当要求をすることができる。

 その他、(ア)(イ)(ウ)に該当する者であれば、停止条件付債権(条件未成就)、期限付債権(期限未到来)の債権者も、配当要求をすることができるものとされている。

<配当要求の手続き>

(1)配当要求の終期の決定

 債務者に対する強制競売の開始決定の送達又は差押えの登記により、差押えの効力が生じた場合においては、裁判所書記官は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めがければならない。また、裁判所書記官は、特に必要があると認めるときは、配当要求の終期を延期することができる。
 なお、配当要求の終期の決定又は延期に関する裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。

(2)配当要求の終期の公告並びに債権の届出の催告及びその届出

ア 配当要求の終期の公告及び債権の届出の催告

 裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公告し、かつ、配当等を受けるべき債権者に対して、債権の存在並びにその原因及び額を配当要求の終期までに届け出るべき旨を催告しなければならない。

イ 債権者の債権の届出

 執行裁判所の裁判所書記官から債権の届出の催告を受けた債権者は、配当要求の終期までに、催告に係る事項について届出をしなければならない。差押債権者に優先する担保権等の存否を確認し、差押債権者に配当される剰余の有無の判断及び買受人が引き受ける用益権などの売却条件の決定等のために行われるものとされている。
 このため、債権の届出を行うべき債権者は、故意または過失により、届出をしなかったとき、又は不実の届出をしたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(3)配当要求

 配当要求をすることができる債権者は、債権の原因及び額を記載した書面により配当要求をしなければならない。配当要求があったときは、裁判所書記官は、差押債権者及び債務者に対して、その旨を通知しなければならない。

<差押えに係る不動産の保全>

(1)売却のための保全処分

 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が価格減少行為をする場合には、当該価格減少行為による不動産の価格の減少又はそのおそれが軽微であるときを除いて、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。債務者や不動産の占有者による執行妨害を防止し、売却までの不動産の交換価値を維持するための措置である。
 また、保全処分の執行前において、相手方を特定することが困難である特別の事情があるときは、差押債権者の申立てにより、執行裁判所は、相手方を特定しないで、保全処分等を発することができる。不動産の占有者が短期間で入れ替わるというような執行妨害に対する措置である。
 なお、この場合であっても、保全処分の執行において不動産の占有を解く際に占有者を特定できないときは、することができない。

(2)地代等の代払いの許可

 建物に対して強制競売の開始決定がされた場合において、その建物の所有を目的とする地上権又は賃借権について債務者が地代又は借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てにより、差押債権者がその不払いの地代又は借賃を債務者に代わって弁済することを許可することができる。この場合、申立てに要した費用及び代払いの費用(地代・借賃)については、共益費要となる。

<現況調査及び評価並びに売却基準価額の決定>

 差し押さえられた不動産は適正な価格により売却しなければならないため、強制競売の開始決定がされると、不動産の売却に向けて、不動産に対する(1)執行官による現況調査、(2)評価人による評価を経て、(3)執行裁判所により売却基準価額の決定がせれる。

(1)執行官による現況調査
 
 執行裁判所は、執行官に対して、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。
 現況調査を命じられた執行官は、不動産への立入り、債務者又は不動産の占有者に対する質問及び文書の提示を求め、また、地方公共団体に対する不動産の固定資産税の資料の写しの交付の請求及び公共事業を営む法人に対する電気、ガス、水道水等の供給に関する事項の報告を求めることができる。また、現況調査をした執行官は、現況調査報告書を執行裁判所に提出しなければならない。

(2)評価人による評価

 執行裁判所は、評価人を選任し、不動産の評価を命じなければならない。評価人は、不動産の評価を命じなければならない。評価人は、不動産の評価に当たっては、強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならないものとされている。
 また、評価人についても、現況調査を行う執行官と同様の権限が認められており、不動産の評価をしたときは、評価書を執行裁判所に提出しなければならない。

(3)執行裁判所による売却基準価額の決定

 執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額(売却基準価額)を定めなければならない。
 なお、買受けの申出の額は、売却基準価額からその10分の2に相当する額を控除した額(買受可能価額)以上でなければならないものとされている。

<物件明細書の作成>

 裁判所書記官は、(1)不動産の表示、(2)不動産に係る権利の取得及び仮処分の執行で売却により効力を失わないもの並びに(3)売却により設定されたものとみなされた地上権の概要を記載した物件明細書を作成しなければならない。
 物件明細書は、執行裁判所における備置きによって一般の閲覧に供され、又はインターネット等によって公開される。

<剰余を生ずる見込みがない場合の措置>

 不動産の買受可能価額以上に手続費用又は手続費用及び優先債権がかかると見込まれる場合には、執行裁判所は、その旨を差押債権者に通知し、一定の期間内に差押債権者からの申出及び保証の提供がないときは、強制競売の手続を取消さなければならない。この場合には、差押債権者が配当を受けられる見込みがないため、差押債権者にとって無益な強制執行であり、強制競売の手続を続行する意味がないからである。

<強制競売手続の取り消しを免れる事由>

(1)差押債権者の申出及び保証の提供

 差押債権者が執行裁判所から剰余を生ずる見込みがないことの通知を受けた日から1週間以内に、申出額を定めて次のa又はbに掲げる申出及び保証の提供をしたときは、執行裁判所は、強制競売イ手続を取り消すことを要しない。

a 差押債権者が不動産の買受人になることができる場合

 申出額に達する買受の申出がない場合には、自ら申出額で買受をする旨の申出及び申出額に相当する保証の提供をしたとき

b 差押債権者が不動産の買受人になることができない場合

 買受の申出額が申出額に達しない場合には、申出額と買受けの申出の額との差額を負担する旨の申出及び申出額と買受可能価額との差額に相当する保証の提供をしたとき

(2)差押債権者が不動産の買受可能価額が手続費用等の見込額を超えることを証明したとき。

(3)差押債権者に優先する債権がある場合において、不動産の売却について当該優先債権を有する者の同意を得たことを証明したとき

つづく・・・
ラベル:民事執行法
posted by 94条2項の類推適用されずじまい at 17:05| Comment(0) | 民事執行法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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